23県議選の政策

＜2023県議選・日本共産党の政策＞

誰ひとり取り残さず、県民の声がいきる山口県にー２０２３年度県予算構成に対する重点要望

１月２０日　日本共産党山口県委員会・県議団

　県民の生活は、コロナ禍と物価高騰のダブルショックが直撃し、かつてない苦境に立たされています。

　山口県の産業政策は、大企業のぼろ儲けを手助けする「アベノミクス」の山口県版そのものであり、事業所数では９割、従業員数では７割を占めている中小零細企業の経営支援に不可欠の中小企業振興条例や小規模企業振興条例の策定は見送られるなど、冷遇されたままです。

　地域に目を向けると、県押しつけの市町村合併と中心部優先の大型開発、小規模な農林漁業の切り捨て、農協、漁協の合併、小中高校の統廃合などにより、旧町村部の生活基盤はズタズタにされ、目を覆うばかりの衰退が続いています。

　米軍岩国基地は、空母艦載機移駐後も、海兵隊航空部隊の増強、空軍外来機の一時駐留に加え、港湾施設に大型軍艦の寄港が相次ぐなど、基地機能の強化が加速しています。加えて自衛隊も山陽小野田市への宇宙監視レーダー基地の建設、地上配備用のイージスレーダーを搭載した新たなイージス艦の山陰沖への配備も取りざたされるなど、軍備拡大がすすめられています。

　ウクライナ危機による輸入燃料価格の高騰に乗じて、岸田政権は原発の再稼働を急ぎ、次世代型原発の新設を口にするなど、「原発回帰」の動きを加速させ、停滞している上関原発計画をごり押ししようとする策動も強まっています。

　いまこそ県政が、自公政権による悪政の「防波堤」となり、地方自治の精神に立って、住民の切実な願いを実現する先頭に立って奮闘する時です。

　よって日本共産党山口県委員会と県議会議員団は、山口県に対し、2023年度予算編成において、以下に掲げる重要かつ緊急な県民要望を反映させるよう要望します。

１コロナ禍と物価高騰が直撃ー県民の暮らし応援へ

＜新型コロナ対策＞

●介護、医療、教育、保育施設などへの頻回検査を県の責任で行うこと

●地域医療への支援を強化し、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにすること

●救急など「コロナ以外」の医療のひっ迫が起こらないようにする体制を強化すること

●ワクチンの有効性・安全性について積極的な情報発信を行い、希望する人への安全・迅速な接種をすすめること

●「地域医療構想」を名目にした急性期病床削減計画を中止し、拡充に切り替えること

●感染症病床の増床、救急・救命体制の抜本的強化に取り組みます

●政府がすすめる医師の削減計画を中止させ、「臨時増員措置」を継続すること

●保健所機能を拡充するため、廃止された玖珂、大島、厚狭、美祢、豊田支所を復活させ専門職員も幅に大幅に増やすこと

＜消費税、税制＞

●消費税は５％に緊急減税し、零細な事業者やフリーランスを苦しめるインボイス導入は中止を求めること

●各種の優遇税制で巨額の利益を上げ続けている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を求めること

●５００兆円に達しようとしている大企業の内部留保の一部に課税し、それを財源にして中小企業の最低賃金引上げを支援するよう求めること

●納税が困難になっている事業者には、消費税の減免措置を実施するよう求めること

●コロナ禍の「ゼロゼロ融資」を「別枠債務」にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるよう国に求めること

＜国保・介護＞

●国に公費負担の増額を求め、高すぎる国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げること

●税・国保料の強権的取り立てをやめさせ、不当な差し押さえなどは許さないこと

●介護保険料・利用料の軽減・減免をすすめること

●無年金や国民年金のみの低所得者でも特養ホームに入所できるよう、入所費用支援制度を創設するとともに、通所・在宅介護の拡充・改善をはかること

●軽度・中程度の難聴に悩む高齢者が補聴器を購入する場合、１回４万円程度を助成する制度をつくること

●医療、介護、保育などケア労働者の待遇改善につながる諸事業に取り組むこと

＜生活保護＞

●生活保護の受給基準を削減前の水準に戻し、窓口対応の改善など、必要な人がみんな受けられる制度にしていくこと

●公共交通機の利用が困難で、通院や通勤に不可欠な場合は、生活保護世帯の車保有を認める運用改善をすすめること

＜障がい者＞

●重度心身障害者医療費助成制度の対象を身障者手帳４級所持者まで広げること

●障がい者の働く権利、教育を受ける権利を守り、差別解消に取り組むこと

２止まらない県外流出ー誰ひとり取り残さない県に

＜労働者＞

●中小企業への賃上げ支援の抜本的強化と一体に、最低賃金を時給1500円（月給22万5000円程度）への引き上げを求めること

●非正規から正規雇用への転換に取り組む企業への奨励金支給など、安定した雇用を守り増やすこと

●企業内での各種のハラスメント被害者の相談窓口を各県民局単位に設置すること

●知事部局、県警、県教委の全ての職員の月４５時間を超える時間外勤務をなくすため定員増をすすめる

●会計年度任用職員など非正規雇用の「使い捨て雇用」をやめさせ、希望すれば正規雇用にすることを義務化すること

＜若者の就職・定住支援＞

●未就職者や中途退職者を対象に、職業紹介、福祉制度、住居確保などの相談が一緒にできる「ワンストップ・サービスセンター」を各県民局に設置すること

●労働法違反が常態化したブラック企業・ブラックバイトは厳しく規制すること

●県内の高校、大学、短大、専門学校等の卒業生の正規雇用化をすすめるため、国の「キャリアアップ助成金」（有期の非正規を正規化した場合１人57万円等）に県独自に50万円上乗せする制度をつくること

●農林漁業への新規就労者を対象にした支援制度を拡充し、「半〇半X」（農林漁業との兼業）も対象にするなど制度拡充をすすめること

〈子育て〉

●認可保育園（所）の増設、保育士の処遇改善をすすめ待機児を解消すること。給食費も含めた幼児教育・保育の無償化をすすめること

●学童保育を拡充し待機児童をなくすこと。指導員の資格と配置の「基準」の堅持、指導員処遇の改善などをすすめ子どもの安全を守ること

●「山口県乳児医療費助成事業」は所得制限、窓口負担を撤廃するとともに、対象年齢を高校卒業までに広げ、既に先行実施している市町の負担軽減につなげること

●学校給食費の無料化を実施する市町に対し、所要額の２分の１を支給する制度を創設すること

●市町と折半で１８歳以下の子どもにかかる国保均等割を免除する制度をつくること

〈学校教育〉

●県費で教職員を増やして、小中高校の３０人以下学級をすすめること

●国に教職員定数の大幅増を求め、教員不足、４５時間以上の時間外勤務の解消をすすめること

●県立学校の全ての特別教室や体育館へのエアコン整備を急ぎ、全てのトイレの洋式化を目標にした計画を策定し、次年的に改善をすすめること

●就学援助制度の所得制限の緩和、奨学金拡充などで教育費負担を軽減すること

●市町に対し就学援助制度の補助対象品目にPTA会費、生徒会費、卒業アルバム代などを追加するよう働きかけること

●県立高校の校則については生徒の意見を尊重し、人権やプライバシー侵害にあたるものは直ちに撤廃するよう求めること

●県立宇部西高校や同高森みどり中学校の廃止など一方的な学校統廃合に反対し、住民合意で小規模校を残す取り組みを支援すること

●朝鮮学校等に対する「私立外国人学校特別補助金」を当初予算に計上すること

〈ジェンダー平等〉

●地方の政策・方針決定、意思決定の場に女性の平等な参加を保障するとともに、女性差別やハラスメントをなくすこと

●同性カップルであることを届け出ると公営住居の入居や病院での手術の同意・立ち会いの際、親族同様の扱いを受けることを可能にする「同性パートナーシップ条例」をつくること

●選択的夫婦別姓の導入、同性婚を認める民法改正を国に求めること

●「生理の貧困」をなくすため生理用品を安価で入手しやすくするとともに、職場や学校などで生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整えること

３加速する地域の衰退ー安心して住み続けられる地域づくりを

〈中小企業〉

●中小企業振興条例・小規模企業振興条例を制定し、全ての中小企業・地場産業・商店街を視野に入れた振興・支援策に転換すること

●「企業立地推進補助制度」については対象を中小企業に限定した上で、正規雇用の拡充やゼロエミッションに取り組む企業を優遇するなど制度を改組・拡充すること

●コロナ機器と物価高騰から営業を守るため、事業復活支援金を持続化給付金並みに拡充して再支給し、家賃支援給付金を復活するよう求めること

●住宅・店舗リフォーム助成や小規模工事登録制度を創設・改善すること

●自治体が発注する公共工事・業務委託等に従事する従事者の賃金・報酬下限額を設置し、自治体・受注者の責任などを契約事項に加えることを定めた公契約条例を制定し、労働者の生活の安定を図り、公共工事や公共サービスの質を向上し、地域経済や地域社会の活性化をめざすこと

〈農林漁業〉

●農林水産業を地域経済の柱に位置付け、食の安全、環境、関連中小企業などを地域社会の基盤として大切にする政治に転換すること

●米、麦など主要農産物の種子、種苗の開発、普及、保護に公的機関が責任をもつ新たな条例をつくること

●米価暴落対策として政府による米の緊急買い入れを求めること

●麦や大豆、牧草などへの転作に欠かせない水田活用交付金の改悪に反対すること

●肥料、飼料、燃料の高騰に対する緊急対策を拡充すること

●どこでも誰でもどんな規模でも農林漁業を続けられるよう、所得補償、価格保障制度の導入を求めること

●燃料・資材の高騰、漁獲量急減への緊急対策とともに、穫れる魚種の変化に応じた資材・設備・水揚げ・加工・輸送などの変更や環境に配慮した養殖などに抜本的な支援策を講じること

●自伐型など小規模な林業者への支援を強化するなど、気候変動対策にも資する林業の健全な発展を図り国産材の供給・利用の拡大を図ること

●地元の資源を生かした特産品や魅力ある事業を支援すること

〈公共事業〉

●大規模開発・新規建設を抑制し、防災・現在の事業、インフラや公共施設の維持・更新事業に予算の重点的・優先的な配分を行うなど、公共事業政策を大きく転換すること

●貯水池の確保や危険な区域への建築制限など、あらゆる対策を組み合わせて被害を最小化する＝「流域治水」に本格的に取り組むこと

●総事業費４００億円を超える「木屋川ダムかさ上げ事業」は中止し、「流域治水」による災害防止対策をすすめること

●今後の河川改修においては洪水時に避難する時間を確保するため、越水してもすぐに破堤しない「耐越水堤防（ねばり強い防堤）」を積極的に整備すること

●まちづくり計画は防災優先にし、浸水想定区域や土砂災害危険区域など災害リスクが的確に反映されるようにすること

●財政難で一度廃止され、安倍元首相への忖度で復活させられた下関北九州道路事業（総事業費3000億円超）は不要不急であり中止すること

●公共施設縮減を前提にした国の自治体に対する「数値目標」の押しつけをやめさせ、必要な公共施設の廃止は許さないこと

●不適切な土砂の埋め立てなど盛土の開発を規制する「盛り土規制」を条例化すること

〈上関原発〉

●上関への原発建設のための公有水面埋立免許は不許可にし、計画を断念させること。上関町に対しては特別の地域振興策を検討すること

●伊方、玄海、島根などの原発再稼働に反対すること

●次世代型原発の新設をねらった国の「エネルギー基本計画」の見直しに反対すること

〈気候危機〉

●再生可能エネルギーの開発と普及をすすめ循環型の社会をめざすこと

●2030年度までにCO2を５０～６０％削減する（2010年度比）ことを目標にした県計画をつくり達成を目指すこと

●石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に石炭火力の発電量はゼロにすること

●太陽光、風力など大型発電施設については土砂災害警戒区域、同特別警戒区域への設置を規制する条例改正をすすめること

●二酸化炭素排出量が大きい業界、大規模事業所に二酸化炭素削減目標と計画、実施状況の公表などを「協定」にして締結することを義務化すること

●農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電、小水力発電の普及など脱炭素につながる取り組みを積極的に支援すること

〈防災〉

●被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し支援金を当面５００万円に増額するとともに、対象を半壊などまで広げるよう求めること

●災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活と生業の再建に結びつくよう拡充するよう求めること

●学校や病院、社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、全ての住宅の耐震診断・耐震補強を促進すること

●専門家の知見を結集し、地域防災計画の災害想定を見直し、ハザードマップの整備と住民への周知、高齢者や障がい者、住民の安全な避難など小規模の防災対策を強化すること

●大規模な災害を想定して、消防用自動車や消防職員・災害対応職員を増やすこと

●石油コンビナートなど瀬戸内沿岸部の安全対策を推進すること

●国・県の関係行政機関と事業所が連携して、消防・防災対策と避難体制を抜本的に強化すること

〈地域振興〉

●「公共施設等総合管理計画」、「公共施設長寿命化計画」などを名目にした住民サービス・公共施設の「集約化」の押し付けに反対すること

●合併前の旧自治体ごとの「総合支所」を存続させ予算と権限の委譲、職員増をすすめ、住民に身近なサービスの充実と地域の活性化のための役割を発揮させるため、県の支援を強めること

●通勤通学、通院、買い物などに不可欠なJRローカル線については、増便など利便性の向上を求めるとともに、少なくとも地元自治体や住民の合意抜きでの廃止やバスへの転換などは認めないこと

●「地域公共交通再編実施計画」の策定を支援し、地域に必要な公共交通を維持・確保するためのコミュニティ・バス、デマンド・タクシーなどの運行に対する支援を強めること

〈公営住宅〉

●老朽化した県営住宅の改修、駐車場の増設をすすめること

●収入が少ない若い世代と高齢者も県営住宅に入居できるようにすること

●入居資格から「保証人」条項をなくすこと

４地方自治の本旨にもとづきー県民福祉の向上に資する「デジタル改革」に

●デジタル政策を取り扱う体制については、CIOと同補佐官など一部の幹部職員に権限を集中させるトップダウンの体制ではなく、それぞれの業務を担当する職員や住民の意見が適切に反映される体制をつくること

●業務の中枢を担う幹部には「全体の奉仕者」として職務を遂行することが義務付けられている「任期の定めのない常勤職員」を配置することを基本にすること

●民間から登用した人材の職務は、自治体への助言に留め意思決定には直接関与せず、職員に対しても業務上の指示を行わせないようにすること

●デジタル技術に精通する職員が必要であれば「任期の定めのない常勤職員」として採用し、地方公務員として定年まで公務に専念できる勤務条件を確保すること

●個人情報とプライバシーの権利を守るために、個人情報保護の規制緩和や規制の撤廃を行わないこと

●「クラウド化」に乗じた独自の住民サービスの削減は行わないこと

●窓口業務をオンライン化しても、住民と職員が対面できる窓口を存続させること

●デジタル技術は職員を削減してこれに置き換えるための代替手段として導入するのではなく、職員が「全体の奉仕者」として従事する公務労働の質を高めるための補助手段として活用すること

５大軍拡、改憲ストップー戦争国家づくりは許さない

〈憲法〉

●「緊急事態対処条項」を加味するなどの日本国憲法の改悪は許さず、憲法を暮らしにいかす県政をすすめること

●安保法制など一連の違憲立法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻すよう国に求めること

●違憲の集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく安保法制＝戦争法をはじめ、秘密保護法、共謀罪などの違憲立法の廃止を求めること

〈米軍岩国基地〉

●米空母艦載機部隊や海兵隊航空部隊の増強に加え、港湾施設の軍港化、燃料貯蔵タンクの５倍化など米軍岩国基地の際限ない機能強化に反対し、中止を求めること

●岩国日米協議会を直ちに開催し、市街地上空での飛行訓練禁止、外来機の度重なる一時駐留、軍艦の港湾使用などを禁止する新たなルールづくりをすすめること

●米軍由来のコロナ感染拡大を招いた日本側の検疫免除や日本側による捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない」とした合意議事録など、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本改定をはかること

〈自衛隊〉

●「専守防衛」をかなぐり捨てる軍事費のGDP２％への大軍拡、「敵基地攻撃能力」保有に強く反対し、中止を求めること

●宇宙ゴミ（デブリ）だけでなく、キラー衛星の監視・攻撃機能を持つ「宇宙監視レーダー基地」の山陽小野田市への建設・運用の停止を求めること

●中止に追い込まれた陸上配備型イージスアショアのレーダー施設を搭載する新たなイージス艦の山口県周辺への配備に反対すること

〈核兵器廃絶〉

●日本が「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加し唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つことを求めること

●核兵器禁止条約締約国会議に日本政府がオブザーバー参加することを求めること

６「自民党への悪しき配慮」を根絶しー県民主人公の県政運営を

＜県庁ぐるみ選挙＞

●これまでどのような「自民党に対する悪しき配慮」が行われてきたのかを検証し、「悪しき配慮」を根絶するための具体的な対策を講じること

●前副知事の指示で県職員が人事データから住所や出身校などの個人情報を抽出し、勧誘用の職員リストを作成していたことが、わが党の請求に基づき山口地方検察庁が開示した刑事確定記録で明らかになった。公務員の守秘義務、職務専念義務、政治活動の禁止などに抵触する大問題であり、全容を明らかにし、再発防止策を講じること

●前副知事ら県幹部に自民党候補の後援会入会を勧誘するよう依頼した団体、人物を告発し、公平な裁きを求めること

＜統一協会・霊感商法＞

●統一協会（旧統一教会＝世界平和統一家庭連合）と関連があるとされている団体を対象に、表彰やイベントの後援、補助金等の支出を行った事例などを調査し、公開すること

●全国霊感商法対策弁護団や被害者団体とも連携し、宗教２世、マインドコントロール下で苦しむ方々の救済のため、消費者生活相談員など各相談員に対し研修を実施すること

＜憲法擁護＞

●憲法１９条の「内心の自由」を侵害することとなる国葬、県民葬は行わないこと

●公務員の憲法擁護義務を徹底させること

＜公用車のあり方＞

●「公用車購入ガイドライン」を策定し、更新時に用途や使い方を見直すこと

●知事や県議会議長等の送迎や出張に必要な公用車については、県民の理解が得られる範囲でリース契約での所有も検討すること

●知事や県議会議長らが政府や各省庁への要望・要請のために上京した際の交通手段はハイヤー手配をやめ、タクシー利用を基本とすること

＜県政の透明化＞