県委員会・県議団が県に、「センチュリー裁判」の地裁判決を受け入れ控訴を断念するよう申し入れ（11月11日）
「センチュリー裁判」は、県が貴賓車（公用車）として２０９０万円のセンチュリーを購入したのは知事の裁量権の逸脱・乱用で違法な支出だとして、元県職員の住民が知事に支払いを求めた訴訟です。原告側は裁判で、車種として極めて高額／実質は議長車・副議長車として使われている／購入の意思決定過程が不明確ーなどと訴えてきました。山口地方裁判所は２日の判決で、違法な支出と認め、県に対し知事に全額を請求するよう命じました。
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地裁判決を受け、日本共産党県議団・県委員会は１１日、知事に対し地裁判決を受け入れ、控訴しないよう申し入れました。木佐木、藤本の両県議、河合県副委員長らが参加しました。
申し入れ書は、県議団が県議会（2020年11月）で、①同年度70億円もの財源不足が予想される中、なぜ２千万円超の高級車を購入する必要があったのか②地方自治法では「普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」とされる。同法に照らし、知事は適切に事務を管理し執行したとは言い難いのではないかーなどと追及したのに対し、県は指摘はあたらないなどと答えたと指摘。地裁判決が「当然考慮すべき事項（新たに２貴賓台目の貴賓車を購入すべきか、センチュリーである必要性など）につき、あまりにも検討が不十分であったといわざるを得ない」「知事の裁量権を逸脱又は濫用した財務会計上の違法行為」で「指揮監督上の義務に違反した過失も認められる」とした点を挙げ、県議団の指摘の正しさを裏付けたものでもあるとしています。
応対した県の担当者は、知事は控訴するか検討中だとし、県民から「なぜセンチュリーを買ったのか」など批判的な声が寄せらていると述べました。
県委員会・県議団が県教委に、「業務命令」による安倍元首相への弔意表明の撤回を求める要請（10月14日）
日本共産党山口県委員会と県議団は１０月１４日、県教育委員会に対し、「『業務命令』による安倍元首相への弔意表明の撤回を求める」要請を行いました。
要請文は下記の通りです。
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山口県教育委員会は安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校６１校に「国葬当日は半期掲揚とする」ことを求めた通知について「職務命令だった」とし、「正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になる」との見解を示したことが報道機関によって報じられました。
これは今月6日、行われた国葬や県民葬に反対する市民団体との、意見交換の中で明らかになったものです。
私たち日本共産党は再三、安倍元首相に対する弔意表明の強制は、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反する恐れがあることを指摘してきました。
周知のように、憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と定めています。公務にたずさわる人のすべてが、国に法秩序の最高規範である憲法の示すところに従って、偏りや誤りのないように、政治や行政を遂行する義務を、主権者である国民に対して負っていることを、あらためて確認している規定です。
公務員は就任に際して、憲法を尊重擁護するとの趣旨を含んだ宣誓を行うものとされており、行政にたずさわるにあたって、この立場を厳守する義務があることは言うまでもありません。
公務員の一員である教育長が、県立学校長に対し、憲法１９条が保障する「思想及び良心の自由」に反する恐れがある行為に、手を染めることを「職務命令」で強要し、従わなかった場合は処分の対象にすることは、民主主義の土台に踏み込む重大な行為であり、断じて許されません。
日本共産党山口県委員会と同県議団は、以下、緊急に抗議と申し入れを行います。誠実な回答と対応を求めます。
１．「業務命令」による特定の個人への弔意強要は憲法違反の疑いのある事実を認め、県民に謝罪すること。
２．１５日実施の県民葬に際し、県立学校に求めた「半期掲揚」の「業務命令」は直ちに撤回し、従わない学校長に対する処分は、絶対に行わないこと。以上
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要請の様子や県教委の回答は、木佐木大助県議のFacebook、藤本一規のブログに掲載されています。
県教委の見解をめぐっては、日本共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見（12日）で批判しました。（しんぶん赤旗10月13日掲載→記事のリンク）
新型コロナ第７波から県民の命を守るための緊急要請（8月1日）
新型コロナ感染の急拡大を受け、日本共産党山口県委員会と県議団は８月１日、「医療や保健所が崩壊しかねず、県民の命を守る対策が急務だ」として、県に緊急要請しました。
要請項目は次の通りです。
▽二次感染防止と早期治療のために不可欠の発熱外来センターの機能を維持するため、臨時検査センター設置と医師・看護師の派遣など必要なあらゆる手立てを講ずること
▽無料PCR検査等の実施場所を県の責任で広げ、県内のどの地域でも、いつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、コロナの収束まで継続すること
▽帰省・旅行などで県内外を移動する機会が増える時期を迎えることを踏まえ、新幹線駅や空港、高速道のサービスエリアなどで無料のPCR検査等を実施すること
▽医療機関、高齢者・障がい者：子どもの福祉施設・事業所、学校等においてば頻回検査を実施すること
▽保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充を進めること
▽度重なるコロナ感染拡大の波により保健所のひっ迫状態が繰り返され、他部署や市町からの応援だけでは限界が近づいている。臨時的に保健所の個所数を増やすことも含め、保健所の抜本的な体制強化に本格的に取り組むこと
▽救急搬送困難事例が生じていることを踏まえ、救急搬送の体制整備を進めること
▽子ども、若年層への感染者が増加していることを踏まえ、同居する家族等への感染を防ぐため、積極的に宿泊療養施設への受け入れを行うとともに、受け入れ可能な居室を増やすこと
▽１万人を超えた自宅療養者に漏れなくサポートが行き届くよう必要な体制強化に取り組むこと
▽ほかの年代と比べ接種率が低い中・若年層のワクチン三回目接種を促進するため、大型ショッピングセンターへの集団接種会場設置などに早急に取り組むこと。ワクチンの有効性・安全性について情報発信を積極的に行うこと
▽重症化リスクの高い方との接触が避けられない医療従事者・介護従事者へのワクチン４回目接種の準備を速やかに進めること
▽コロナ感染拡大の影響による売り上げ減などで苦境に立たされる事業者への支援を検討すること
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安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないよう要請（7月25日）
日本共産党山口県委員会と県議団は７月２５日、県民葬反対の声明（下記）を元に、県に対し、安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないことを求める要請を行ました。あくまで実施する場合は、憲法第１９条が定める「内心の自由」の侵害に繋がる恐れのある行為は一切行わないことも求めました。
安倍元首相の「県民葬」実施に対し、県委員会声明を発表（7月20日）
安倍元首相礼賛の『県民葬』に反対します
２０２２年７月２０日 日本共産党山口県委員会
村岡嗣政知事は７月１５日、報道陣の取材に答える形で、参院選の街頭演説中に銃撃を受けて亡くなった県選出の安倍晋三元首相の県民葬を実施する考えを示しました。遺族側の了解が得られれば、政府が秋に予定する国葬の後に開くとしています。安倍氏の祖父の岸信介元首相らに続き、戦後6人目となります。
日本共産党山口県委員会は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきました。政治的立場を異にしていても、ともに政治に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場です。
村岡知事は､報道陣の取材に対し、「憲政史上最長の長きにわたって首相の重責を務め、県政の推進にも大変な後押しを頂いた。最も深く追悼の意を表する形として県民葬を執り行いたい」と言明されました。
このように安倍元首相を、全面的に礼賛する立場での「県民葬」を行うことは、県民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、山口県として全面的に公認し、県として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになります。
また、こうした形で「県民葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の県民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念されます。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、県が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことです。
以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党山口県委員会は、このような形での「県民葬」の実施には反対します。 以上
2023年県議選予定候補４名を発表（6月9日）
日本共産党山口県委員会は６月９日、県庁で記者会見し、２０２３年春の県議選予定候補者を発表しました。木佐木大助（下関市区）、藤本一規（宇部市区）の両現職、前県議の河合喜代（山口市区）、新人の大西明子（岩国市・和木町区）の４名です。（経歴などは地方選予定候補者情報に掲載）
４氏は「自民党による県政支配をやめさせることは引き続き重大な任務。市民と野党の共闘を議会内外で広げるためにも頑張る」（木佐木氏）、「子ども医療費無料化は、県制度では未だに未就学児まで。絶対に拡充させたい。４名で議案提案権を得て、県民の声をもっと太く届けられる県議団にしたい」（藤本氏）、「コロナ禍でとりわけ低所得者や女性、学生たちが困窮している。県民の命をしっかり守り、子どもたちが豊かに成長し、学生が安心して学べる県政に」（河合氏）、「岩国市議を１０期務め、県政が遠いと感じてきた。基地のまちの声を県政に届けたい」（大西氏）などと決意を語りました。
物価高騰対策・コロナ禍対策を県に要望
日本共産党山口県委員会と県議団は５月３０日、「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を県知事に提出しました。
要望項目（要旨）は以下の通りです。
１、深刻な物価高騰から県民の暮らしを営業を守る
①総合支援学校・県立中学校の給食費負担軽減対策
②飼料費高騰で経営に苦しむ畜産家を支援する県独自対策
③県の「安心飲食店認証制度」の応援金２０万円を復活し、認証店を増やすこと。中小企業への支援拡充
２、長期化するコロナ禍から県民の命を守る
①感染者の追跡を発症日２日前から３日前まで拡大
②濃厚接触者になっていなくても、感染に不安がある県民が早期に無料検査を受けられるよう検査体制を強化
③自宅療養者が死亡した事案に対する検証結果を県民に公表する。軽症者は原則、宿泊療養に戻す。基礎疾患のある患者は軽症であっても入院を原則とする。連日、患者の容態をチェックできるよう保健所の体制を強化 以上
県党が市川正一碑前祭開く
戦前の日本共産党の幹部の一人・市川正一の命日から７７年となる１５日、県委員会は光市鮎返り（市川氏の本籍地）で毎年恒例の碑前祭を行いました。市川氏は治安維持法下で検挙・投獄されながらも侵略戦争反対の信念を貫き、１９４５年３月１５日に獄死しました。
吉田県委員長は、市川同志ら戦前の先輩たちの不屈性、先進性、社会進歩への革新を受け継ごうと語りました。県労連議長、国賠同盟県本部事務局長、大平喜信元衆院議員が挨拶。にひそうへい参院比例候補のメッセージを紹介しました。下関市出身の田中サガヨ、映画化された伊藤千代子の両同志の姿も語られました。
碑は党創立５０周年に建立し、今年で５０年の節目を迎えました。地元支部の方々が整備して下さっています。碑前ではこの時期、梅や椿、馬酔木（アセビ）の花が出迎えてくれます。（３／１８記）
３・１１から１１年、原発ゼロ・上関原発計画撤回求め行動
東電福島原発事故を風化させず、原発ゼロ・上関原発計画撤回の声をあげ続けようと、「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の呼びかけによる行動が県内各地で取り組まれました。
山口市では１１日、市民会館前に約８０人が集いました。連絡会の内山共同代表は原発事故の教訓や祝島のたたかいに学ぶことが大切だと語り、「原発のない世界に変えるため一人ひとりが踏み出そう」と呼びかけ。上関の自然を守る会・高島代表の現地報告メッセージ、福島・島根からのメッセージが紹介されました。社民党の佐々木県連代表、日本共産党の河合前県議が連帯挨拶しました。
参加者はハート（祝島の形）のメッセージボードを掲げてアピールした後、商店街をデモ行進。「上関に原発はいらない」「カンムリウミスズメを守ろう」などとコールし、市民から注目が寄せられました。（３／１８記）
ロシアのウクライナ侵略に抗議、戦争反対の声あげる
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動やまぐち」と同山口地区実行委員会は２月２８日夕、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急スタンディングに取り組み、山口市の市民会館前に約８０人が集まりました。
冒頭、攻撃の犠牲者に黙とう。ウクライナ国旗に「ＮＯ ＷＡＲ」と書いたプラカードなどを掲げ、「世界と連帯し、戦争反対の声をあげよう」などと呼びかけました。地区実行委員会の内山新吾共同代表はメッセージで「軍事力を捨てて話し合うことで紛争を解決するよう、各国に求めよう」と訴え。マイクを握った参加者からは、ロシアが核兵器で威嚇していることへの怒りの声も上がりました。
日本共産党の吉田県委員長、立憲民主党の小田村県連代表、社民党の佐々木県連合代表も連帯あいさつ。吉田氏は「ロシアの行為は国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為で、断固糾弾する。国連憲章を守れの一点で力を合わせよう」と力を込めました。
参加者は、ロシアに軍事行動を直ちに中止してウクライナから撤退することなどを求めた集会宣言を採択。宣言文は在日ロシア大使館に送られます。
県内では他地区の総がかり行動も近日中に抗議行動を予定。日本共産党は２月２６日に吉田県委員長と河合副委員長が山口市内で街頭演説したほか、議員や支部も地域の街頭で訴えています。（３／２記）
センチュリー裁判の最新資料（2021年12月作成）と、署名のお願いです。
二〇二二年 新年のご挨拶
共闘をさらに発展させ参院選勝利へ
2022年1月1日
日本共産党山口県委員会 吉田貞好県委員長
山口民報読者のみなさん、県民のみなさん、二〇二二年、明けましておめでとうございます。
昨年の参院補欠選挙、総選挙でのご支援に心からお礼を申し上げます。日本共産党は「野党共闘で政権交代をはじめよう」と力いっぱい訴えました。日本共産党の後退は残念ですが、しかし最初のチャレンジとして歴史的意義をもつものでした。自公勢力による激しい野党共闘と日本共産党攻撃のもと全国59選挙区で勝利するなど共闘は力を発揮しました。「野党共闘は失敗」は事実に反します。山口県でも、四選挙区すべてで一本化し、二区は松田一志候補が野党統一で健闘しました。「市民連合@やまぐち」、「総がかり行動」は大きな役割を果たされました。感謝と敬意を表します。野党は合同街宣、応援演説、エールの交換など、不十分さと課題を残しつつも信頼と絆は深まりました。
今年夏は参議院選挙があります。日本共産党は①市民と野党の共闘をさらに発展させ、政権交代への足掛かりをつくる、②比例「六五〇万票、一〇%以上」・五議席の絶対確保、を目標に奮闘し、にひそうへい元議員の議席奪還を必ず果たす決意です。
知事選・千葉まりさん必勝へ市民団体とともに
県知事選挙が一月二〇日告示、二月六日投開票でたたかわれます。中央直結の村岡県政に対して「みんなの県政をつくる会」、「市民連合@やまぐち」の推薦で千葉まりさんが立候補を表明しました。
千葉まりさんは看護師として医療・介護の現場にたち、新婦人県本部会長として平和、くらし、ジェンダー平等など要求運動の先頭に立ってきた熱い心と行動力の人です。「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口県政」に切り替える最適の人と確信します。日本共産党は推薦を決め、他の野党も検討中です(一二月一七日現在)。
今年は重要な地方議員選挙が続きます。四月には県都・山口、萩、下松の三市議選、十月には岩国市議選です。来年は下関市議選、県議選など統一地方選挙と続きます。昨年見事空白を克服した阿武町議選などにつづき、新たな前進へ奮闘します。
「九条守れ、憲法生かせ」― 国民的大運動へ
岸田政権は安倍・菅政治の継承だけでなく、新たな危険な道に踏み出そうとしています。「敵基地攻撃能力の保有」の検討と、それと一体の九条改憲への動きです。草の根から「九条守れ、憲法生かせ」の国民的な大運動が必要です。「九条改憲NO！全国市民アクション」が呼びかけた新しい憲法署名に日本共産党は県内一〇万規模で取り組みます。コロナ禍での苦難軽減、米軍岩国基地、宇宙監視レーダーなど県内の軍事大増強ストップ、上関原発計画中止など県民共同をひろげていきます。
今年は党創立一〇〇周年
県民のみなさん。日本共産党は今年七月一五日に党創立一〇〇周年を迎えます。参議院選挙での反転攻勢へ、党の力をつけ、どんな共産党攻撃も共闘攻撃もはねかえして前進するために全力を尽くします。みなさんの変わらぬご支援をお願いします。