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　『山口民報』は、1966年8月28日に創刊され、県民の立場に立つ民主的地方政治新聞として歩んできました。

　毎回の紙面では、原発、基地をはじめとする山口県政の問題点や運動、日本共産党の議会活動、文化芸術をはじめ多彩な県民の動きを取り上げています。

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山口民報・21年12月12日付
岩国基地

異質の強化。

艦載機移転上回る反対運動必要な時

　滑走路「沖合移設」から11年半、空母艦載機移駐から3年8ヵ月がたった米軍岩国基地。戦闘攻撃機など120機超の極東最大の航空機基地にされただけでなく、沖合移設で大規模に整備された港湾施設をフル活用して巨大な艦船の入港が常態化し、一大軍港を備えた米軍・自衛隊一体の総合基地として異質の強化をとげています。「艦載機の時以上の反対運動が必要だ」との声も出始めています（関連記事３面）。

愛宕山行動で次々に告発

一大軍港化、米４軍と

自衛隊一体作戦拠点に

　▼爆音下の愛宕山の集いで怒り　11日、岩国市の愛宕山神社前広場で開かれた「一の日・見守り行動」。米軍機の爆音が轟くなか、岡村寛代表らはこの1年の岩国基地の新たな機能強化について怒りを込めて告発しました。岡村さんはとくに、6月以降毎月、岩国基地に大型艦船が入港し、一大軍港化していることについて、「海上自衛隊の護衛艦『いずも』と米海兵隊のＦ35ステルス戦闘機の共同訓練を行うなどこれまでとは異質の機能強化が進んでいる。岩国市長や県知事は、事を爆音被害に矮小化し、機能強化にはあたらないと抗議一つしないが、私たち市民は新たな基地強化のもとでかつてない不安を感じざるを得ない」と訴えました。

　▼反撃の行動へ市民団体三者が共同で要請　住民投票を力にする会の松田一志会長も、同会と愛宕山を守る会（岡村代表）、あたごやま平和研究所（田村順玄代表）が共同で福田良彦岩国市長に緊急要請を行ったと報告（11月22日）。「基地内の港湾施設の運用は明らかな機能強化。大型艦船の入港を野放しにするのではなく、市民の安全・安心のため、部隊の訓練や滑走路の運用と同様に一定の規制をかけるよう協議すべきだ」とのべました。また、県・市があくまで機能強化ではないと市民無視を続けるなら、艦載機の際と同じように何らかの市民ぐるみの反対運動を検討すべき時ではないかと提案しました。

　▼Ｆ16のタンク投棄は「よそ事ではない」　前日の30日夜、米軍三沢基地（青森県）のＦ16戦闘機が燃料タンク2個を投棄した事件についても、「岩国にも飛来している。よそ事ではない」と怒りを新たにしました。

山口民報・21年12月5日付

自民、維新など策動

来年の参院選に憲法改悪の国民投票狙う

直ちに九条守る大運動を

県革新懇が総会で呼びかけ

　平和・民主・革新の日本をめざす山口県の会（山口県革新懇、藤永佳久代表世話人ら）が11月20日、山口市内で2021年総会を開き、参院補選、衆院選の市民と野党の共闘の健闘をふりかえるとともに、与党や維新などが来年夏の参院選で憲法改悪の国民投票を強行する策動を強めていることに対し、九条を守る草の根大運動をと確認しました（三面に関連記事）。

重大局面、党派越えて

草の根からの反撃急務

　総会には全国革新懇代表世話人のひとり、纐纈厚さん（明治大学特任教授）が特別参加。纐纈さんは、先の衆院選について、政権を争う衆院選で市民連合と立憲野党が６分野20項目の政策合意に達し、多くの選挙区で野党統一候補が勝利もしくは与党有力幹部を落選させたことは、日本の憲政史上、画期的な快挙だと高く評価し、「政治を変えるにはこの道しかない」と改めて共闘の前進・深化に期待を寄せました。

　その上で纐纈さんは、安倍・菅政治を継承する岸田政権に加え、維新と国民民主党がくっついて憲法改悪を煽動し主導しようという危険な構図がはっきりしてきたと警鐘。「来年の参院選の結果いかんで一気に改憲につっ走りかねないかつてない重大局面を迎えている。あらゆる世論調査で国民は九条破壊を望んでおらず、ここに確信を持って、直ちに草の根から憲法を守る大運動をおこしていこう」と革新懇出番の情勢と、草の根での運動強化を強く訴えました。

　藤永県革新懇代表世話人も、参院補選と衆院選を通して、本気の共闘をいかに推進していくかが喫緊の課題として明確になったとのべ、「政権交代には市民と野党の共闘しかない。重大局面を迎えている憲法改悪反対運動も、党派をこえた共同ですすめていきたい」と挨拶しました。

　市民連合＠やまぐちの共同代表・外山英昭山口大学名誉教授、野党共同候補として参院補選をたたかった河合喜代日本共産党県副委員長が来賓として挨拶。河合さんはとくに、「与党、維新などが改憲策動を強める今こそ市民と野党の本気の共闘を強め、何より命を守り、暮らしと平和を守る真っ当な政治への転換へ全力をあげていきたい」と決意表明しました。

　内山新吾事務局長が新年度の運動方針を提案。政治を変える共同への「架け橋」となる革新懇を職場や地域、青年の中に広げ、当面①来年の県知事選の共同候補の勝利②九条を守る大運動③安保法制違憲訴訟の勝訴などに力を入れることを確認しました。

　「衆院選で議席を伸ばした維新を加えた改憲の動きが強まる恐れがあり、市民と野党との共闘の前進で平和、くらしを守ろう」との総会アピールを採択しました。

「九条守ろう」平和キャラバンでも訴え　8日

　山口県革新懇は８日、第41回平和キャラバンを行い、太平洋戦争開始から80周年の節目にあたり、「九条を守り、平和外交を。核兵器禁止条約の署名・批准を」と全県で呼びかけます。8日は午前9時、県庁藩庁門前で出発式を行います。

県知事選に千葉まり氏

　来年2月の県知事選挙に千葉まり氏（新・無所属・68）が立候補することになりました。11月29日、「みんなの声をいかす・山口」が記者会見したもの。知事選は3選をねらう村岡嗣政氏（自民党）との一騎うちとみられます（詳報２面）。

山口民報・2021年11月21日付

米津高明さんと

トップ当選の阿武町を行く

　先月の阿武町議選。日本共産党の米津高明さん（73）がトップ当選し、初の共産党議員が誕生しました。選挙から３週間足らず。興奮いまだ冷めやらぬ“小さな町の大きな変化”を訪ねました（９日）。

いつも町民と共に、

ブレない姿が激変おこす

　13票差で惜敗の前回を1.8倍化し勝利

　10月24日の阿武町議選投開票日。開票場はもとより、固唾をのんで結果を見守る人口3,500余の小さな町は、開票が進むにつれて「オーッ」と言う反響に包まれました。日本共産党の米津高明さんが並み居る保守現職を大きく引き離し、298票（得票率13・73％）を獲得、堂々の一位で初議席をかち取った瞬間です。13票差で次点に泣いた前回票を1.8倍化しての勝利。米津さんにとっては前回、ことし四月の補欠選挙（一騎打ち。601票で次点。得票率36・03％）につぐ“三度目の正直”でした。

町の幹部職員もお手柔らかにとペコリ

　「わしゃ、共産党は好きじゃないがよ」と言いながら、人生訓から町政のあれこれまで時間を忘れて話してくれ、米津さんが“ご意見番”とも仰ぐある長老（85、農業）。「ほりゃあ驚いた。（補選の）3分の1、200票ぐらいいくかもと思ってたが、半分も歩留まり（300票）するとは。米津さん本人が一番びっくりしとるはず」と笑います。

　イージス・アショア反対運動で一緒にがんばった主婦（80代）も、「8番（最下位）でいいから当選してほしいと祈る気持ちで一杯でしたが、トップだなんてねえー。みんなで『すごいことよね』と喜びあってるんですよ」と顔をほころばせました。

　町役場の中でも反響は大きく、街でバッタリ出会ったある幹部職員は、「お手柔らかに」とペコリ頭を下げたと米津さん。定数８人のうち半分の４人までが新人となった町議会には確実に変化の波が押し寄せています。

町の７割近くに届く手作り新聞が威力

　米津トップ当選の要因は何か。ヒントは町の声にありました。話してくれた全員が第一にあげたのが、米津さん手づくりの党支部の『みんなの町づくり新聞あぶ』のこと。前回の惜敗以来４年間、毎議会を傍聴して記事にし、各戸への手配り240部、一般新聞への折り込み750部（計990部で町の全戸数の66％強）で町政の様子を詳しく伝えてきたのが高く評価されました。「こんなこと、８人も議員がいるのに誰もやらない。米津さんを見ならってほしい」（先の主婦）と町の評判です。

　もう一つは、「打てば響く町政を」とスローガンに掲げながら、実際は議会も町政も「町長言いなり」のトップダウンで、十分に町民の方を向いていないという「不満」が鬱積していること。「カマボコ議員ばかりじゃったからだ。カマボコにはイギ（小骨）が無い。みんなイギ無し（異議なし）賛成ってことよ。共産党の米津なら何か風通しをよくしてくれるんじゃないかとの期待があった」と“ご意見番”は腕を組みました。

地味だがブレず共産党のイメージ変える

　背戸のもみじが一段と色を増す標高4百数十㍍の集落。足かけ４年、イージス・アショア反対運動の中でいつも米津さんを見てきた農家の女性は言います。「いままでお国のすることにモノ申すなんて思ってもみなかった私たちが、こればっかりはとイージス・アショアに反対し、撤回させることができました。ダメなことはダメと言っていいんだ。私たちの声で変えられるんだとの体験が、町議選でも自分たちのことを考えてくれる人への一票に結びついたのでは」と指摘。「それにイージス問題で地味だがブレない米津さんを見て、共産党と言えば大ジラ（不満分子で何でも反対）だと思い込まされてきた偏見が少しづつ変わり始めたんじゃないでしょうか」とつけ加えるのでした。

　「ですから」、と女性は続けます。「米津さんが、重箱の隅をつっついて何でも反対という古い共産党へのイメージを変えて下さって、半分が入れ替わった議会で、町民のためになることは他の議員さんとも協力していただくようお願いしたいし、期待しています」。

「仲間を仰山増やせ」辛口の花向けに決意

　「一期で大それたことなど出来ん。あんたの最大の使命は後継者をつくることと違うんか。わしゃ、共産党が好きじゃないんじゃが、これから４年間に仰山仲間を増やさんと次はないぞ」とは長老でご意見番の米津さんへの辛口の花向けの言葉。米津さんも、町議選は約300票でも衆院比例は90票に届かなかった現実を直視し、いつも町民と一緒にブレずに要求実現へ努力することと、共産党そのものを大きく強くして期待に応える力を太くしたい―と勝って兜の緒を引き締めています。

　22日は初議会で仮議長。阿武町から目が離せません。

山口民報・21年11月7日付
第49回衆議院総選挙

日本共産党10議席、捲土重来へ

次期政権交代へ共闘強化を

念願の大平議席奪還ならず

小選挙区　野党統一候補、健闘及ばず

　歴史的な第49回衆院選が10月31日投開票で行われ、日本共産党は公示前の12議席から10議席へ2減。比例中国ブロックで議席奪還をめざした大平喜信氏も今一歩及ばず、捲土重来で次回必勝すべく、早速、強大な党づくりへ全力投球です。

　公示前との比較で自公は12議席減。共産、立憲、国民、社民、れいわは合計11議席減で、次期の政権交代へ新たな前進が課題となりました。

　日本共産党は県内では比例区は29,811票（得票率５・39％）を獲得。前回票との差7,896票減となり、念願の中国ブロック大平氏の議席奪還には至りませんでした。

　日本共産党は今度の選挙の最大の焦点は、安倍・菅氏と続き、それを継承する岸田自公政権を許すのか、市民と野党の共闘で政権交代を実現するのかにあるとズバリ訴え。コロナから国民いのちと暮らしを守りぬくことを最優先に公約し、「なによりいのち・ぶれずにつらぬく」と太く押し出して支持・共感を広げましたが、議席増にはなりませんでした。

　県内４小選挙区の野党統一候補も健闘。党公認の2区・松田一志氏は市民連合＠いわくになど党派を超えた支援を受けましたが、前回から7,115票減となりました。（得票率26・17％から23・06％へ微減）。

　▼開票結果は二～三面▲

衆院選結果について

ご支援に心から感謝し、

次回の飛躍を必ず

日本共産党県委員長吉田貞好

　参議院補欠選挙、そして総選挙を連続してたたかいました。党員、支持者のみなさんの大変なご奮闘とご支援に感謝を申し上げます。参院補選で河合喜代候補に寄せていただいたご支持、そして衆院選で日本共産党と松田一志小選挙区候補へのご支持にお礼を申し上げます。

　比例中国ブロックで大平よしのぶ候補の議席奪還ができませんでした。大変残念な結果になったことをお詫びします。

　全国と県内の取り組みと結果から教訓をくみ取り、捲土重来を期し、掲げた公約実現に全力をあげる決意です。

　私たちは、共通政策、政権協力、選挙協力の中央での合意を土台に、本気の野党共闘で政権交代をかかげてたたかいました。山口県でも市民連合と五野党、各候補とで政策調印を結び四小選挙区とも統一候補でたたかいました。コロナに無策、格差の拡大、政治の私物化、立憲主義の破壊など９年間続いた安倍・菅政権の三番煎じの岸政権では何も変わらない、新しい政治へスタートを切ろうと訴えました。まだ接戦に持ち込めてはいませんが、「共闘で政治を変える」という山口県での市民運動と野党間のこの間の努力は大きな意義と展望を示したと確信します。2つの連続した国政選挙で各候補の勝利のために野党は連携と可能なやり方で協力をすすめました。常に市民連合のみなさんに支えていただきました。感謝申し上げます。各野党代表がそろって合同街宣や応援演説に立ち、県民に結束をアピールできました。市民と野党の共闘をさらに積み重ね、自公政権に代わる新しい政治の実現をめざしたいと思います。

　わが党についていえば、党独自の「四つのチェンジ」も堂々と訴えました。「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」党の真価と、果たすべき役割はますます大きくなっています。共闘強化と、なによりも党の力をつけて来年夏の参院選、次の総選挙で必ず勝利し、県民の願いにこたえられるよう全力を上げます。

山口民報10月31日付

さあ 政権交代絶好のチャンス

衆院選31日投開票

ブレない共産党の躍進が要

「比例は共産党」と

広げに広げ必ず大平議席奪還を

　コロナ失政と「政治私物化」の安倍・菅直系の岸田自公政治をやめさせ、コロナ後の希望と安心を切り開く野党政権へ政権交代する絶好のチャンス―歴史的衆院選が31日投開票を迎えます。政権交代の要はブレない共産党の大躍進。「比例は共産党」と広げに広げ、大平喜信議席の奪還をと全力投球です。

　▽大平候補、県内走り、渾身の訴え　公示後最初で最後の県入りとなった20日、比例中国ブロックで前回惜敗の雪辱を期す大平喜信候補は、下関、宇部、山口、岩国の街頭から渾身の訴え。「最大の焦点は政権交代だ。共闘へブレず全力を尽くす日本共産党が大躍進してこそコロナ後に希望を開く確かな野党政権が前進する。何としても国会に押し上げ、広島の心・中国五県の願い実現へ働かせてほしい」と大きな支持を呼びかけました（山口市での訴えの大要二面に）。

　▽自公七三減で過半数割れ。政権交代見えてきた　公示前から七三議席減で自公は過半数割れ。共産、立憲、国民、社民、れいわ、無所属は全289の小選挙区中74％の213区で候補を一本化し、何としても自公政権打倒をと燃えており、政権交代が現実的に見えてきました。最後の奮闘が歴史を変えます。

松田２区候補

基地強化、原発ノー

　衆院山口二区の野党統一候補松田一志氏（日本共産党公認）は公示日、岩国市文化会館前で第一声をあげ、「米軍岩国基地の際限ない拡大強化や爆音被害を許さず、上関原発計画や市内美和での住民無視のメガソーラー乱開発をやめさせ、住み続けられるふるさとをつくる」と元気いっぱい訴えました（大要３面）。

　原発いらん！山口ネットワークの小中進代表や市民連合＠いわくにの岡村寛共同代表、岩国中学同級生の富永謙一氏、社民党山口県連合の松江和男幹事（錦町在住）が応援のマイクを握り、立憲民主党小田村克彦代表、新社会党田中健二委員長、大平喜信比例候補がメッセージを寄せました。日本共産党の吉田貞好県委員長が、「政権交代の実現へ、市民と野党の協力で全力をあげる」と決意表明しました。

（３面に関連記事）

山口民報21年10月24日付

野党連合政権で政治変えよう

衆院選激戦

最大のカギは共産党大躍進

「比例は共産党」と総力を

燃えに燃え、大平当選必ず

自公悪政打倒のチャンス

　安倍・菅政治直系の自公岸田政権の国民無視の悪政を続けさせるのか、それとも日本共産党の大躍進と野党統一候補勝利で日本の政治史上初の野党連合政権を実現するのか―日本の前途と国民の暮らしをかけた歴史的な衆院選が19日公示されました。日本共産党は、「比例は日本共産党」と広げに広げ、中国ブロック大平喜信候補の議席奪還へ総力をあげています。

　▽大平候補、原爆ドーム前で第一声　国連に核兵器禁止の〝広島の心〟を届け、中国五県の全自治体を訪ねて暮らしの願いを国政に届けようと大活躍の大平喜信元衆院議員。４年前惜敗した〝宝の議席〟を取り戻そうと党と後援会は猛奮闘で、その思いを背に大平候補は公示日、広島の原爆ドーム前で第一声をあげ、「何としても勝ちぬく」と熱く訴えました。

　▽希望の日本へ「四つのチェンジ」を　大平必勝へ21日には山下芳生副委員長（鳥取、島根）、22日には志位和夫委員長（広島、岡山）、28日には小池晃書記局長（山口）が中国5県をかけめぐり、「比例は日本共産党と広げに広げ、小選挙区は党と野党統一候補へ」と熱弁。①新自由主義を終わりにし、命・暮らし第一に②気候危機の打開③ジェンダー平等の日本④九条生かした平和外交へ「4つのチェンジ」を実現して希望ある日本をつくろうと訴えました。

　▽日本共産党が伸びてこそ確かな政権交代が実現　衆院選は小選挙区と比例代表の２回投票。「最初の一票は政権交代の野党統一候補へ、比例は日本共産党へ。日本共産党が伸びてこそ確かな政権交代が実現。再び私を国会へ」と大平候補は大奮闘です。

山口から連合政権の実現へ大波起こそう

選挙区　野党統一候補が全力

　県内四つの衆院小選挙区は、事実上、野党統一候補と自民党の一騎打ち。１区・大内一也（立憲民主党）、２区・松田一志（日本共産党）、３区・坂本史子（立憲民主党）、４区・竹村克司（れいわ新選組）の野党統一候補４氏は、「山口県から政権交代の大きな波を起こしたい」と31日の投開票めざし全力をあげています（４区に無所属も出馬）。

　このうち二区の松田一志候補は19日の公示日午前10時半から岩国市文化会館前で第一声。市民連合＠いわくにの岡村寛、田村順玄共同代表らの熱いエールを受け、「基地強化も上関原発も許さず、住み続けられるふるさとを創る」と支援を呼びかけました（２面へ続く）。

山口民報21年10月10付
新しい政権の実現めざす

市民連合と五野党が政策合意

いよいよ総選挙

中央では共産と立憲が政権合意

　“安倍・菅直系”の岸田自公政権を打倒し、市民と野党の共闘で政権交代を実現し、新しい政権をつくるかどうか日本の進路と国民の命がかかった衆院選。県内４つの小選挙区で野党統一候補が実現し、「今度こそ野党連合政権をうち立てよう」と各党はかつてない取り組みを強めています。30日、中央で共産、立憲の歴史的政権合意が成立しました。

全区で統一候補擁立

自公政権の打倒へ結束

共闘史上画期的な前進

　▽市民連合と５野党、４候補が政策協定　衆院選での野党統一候補実現へかつてない尽力を続けてきた市民連合＠やまぐち（共同代表＝外山英昭山口大学名誉教授ら）は9月27日、山口市内で、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党、れいわ新選組の5野党代表及び1～4区の立候補予定者と次期衆院選にあたっての共通政策に合意。一区・大内一也、二区・松田一志、三区・坂本史子、四区・竹村克司の4氏を野党統一候補として必勝を期すことを確認しました。

　▽「政権の実現」に踏み込んだ画期的な確認　合意した共通政策は、中央段階の市民連合が野党と交わした6分野20項目を踏襲。とくに注目されるのは、合意した「政策を実行する政権の実現をめざす」と従前から大きく踏み込んでいること。前々回の纐纈厚氏を擁立しての参院選以来、知事選、前回参院選と営々と市民と野党の共闘を前進させてきた県民運動の発展が反映されました。　

　▽憲法に基づく政治の回復を基本に県民の願いにピッタリ　共通政策は、安保法制の廃止など憲法に基づく政治の回復を土台に、▽科学的知見に基づく新型コロナ対策の強化▽格差と貧困の是正▽地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行▽ジェンダー視点に基づく自由で公平な社会の実現▽権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現―と、いずれも「今の政治、何とかならんか」との県民・国民の怒りと願いにピッタリ寄り添い、希望を切り開く内容です。

　▽山口から野党政権実現のノロシを　市民連合の外山共同代表は、「自公政権にかわる政権の実現へ全力を」と決意表明。各党、各予定候補も、山口から新しい政権づくりのノロシをあげたいと意気高く発言。日本共産党の吉田貞好県委員長は、「統一候補で大義の旗が立った。必勝へ全力をあげ、政権交代を」とのべました。

山口民報21年10月3日付
ここが争点　衆院選

だから比例は日本共産党

　衆院選公示まであと1カ月余。「比例は日本共産党」と広げ、大平喜信前衆院議員の議席を奪還する上で何が争点なのか―。「だから今度は共産党」と関心を呼ぶ話題を追いました。

ジェンダー平等の実現

深刻な現実。

でも声上げれば変えられる好機

「ひどい」、女性１０団体が杉田議員に抗議

　ちょうど１年前の10月13日、「こんなひどい話、許せない」と党派を超えた10の女性団体が自民党比例中国ブロック選出の杉田水脈衆院議員事務所に一通のＦＡＸを送りました。

文書は、女性への暴力や性犯罪を論議する自民党の内閣第１部会（９月25日）で、「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言したことに抗議し、「発言の撤回と謝罪を求める」と明記。「これまでも杉田議員は、男女共同参画法案を否定し、ＬＧＢＴカップルは『生産性がない』などマイノリティ蔑視の発言や、過去の戦争での日本軍従軍『慰安婦』は捏造であるとする発言を繰り返し、まったく反省が見られません」と厳しく批判しました。

女性の生涯賃金、男性より１億も少ない

　ジェンダー平等の世界の流れに逆行するのは、ひとり杉田議員に限らず、９年も続いた戦後最悪の安倍・菅自公政権そのものです。世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップで初回2006年にはフランス70位、日本79位と大差がなかったのに、今年3月にはフランスが16位にまで上昇したのにくらべ、日本は世界156カ国中120位へと転落。とくに政治と経済の分野での遅れが非難のマトになりました。

　政治分野では、候補者を男女同数とする努力義務が各党に課せられた3年前の参院選で、女性比は日本共産党55％に対し自民党はわずか14.6％。衆院議席の女性比は全体で10.8％にすぎず、193カ国中165位でした。経済のジェンダー差別はさらに深刻で、女性の所得は男性の半分の53％（世界経済フォーラム、2018年版）。40年働き続けても女性の賃金は男性より何と1億円も少ないのです。ここがガン。ジェンダー差別の根っ子です。

県の実態調査でも矛盾・苦悩の声が

　少し前の調査ですが、興味深いデータがあります。（2003年10月、山口県男女共同参画に関する意識・実態調査）。回答者は男女ほぼ半々でしたが、「男性が非常に優遇されている、どちらかといえば優遇されている」と感じる項目で多かったのは、①社会通念・慣習・しきたり79.5％②政治の場合68.1％③職場66.0％。「改めるべき」、「だが現実には難しい」という課題は、右の答えに対応して「女性が農魚協の理事になること」（農林漁業者）、「賃金・昇給などの男女格差」（勤め人）がそれぞれダントツの一位でした。

　ジェンダーは「ああすべき、こうあるべき」云々と「社会的・文化的につくられた性差」。県調査でも、「介護、食事の用意、子育て」は女性がするのがあたり前のようになっていると根深いジェンダー差別が明らかに。75％以上の人が「改めるべき」「しかし現実は厳しい」と矛盾と苦悩に満ちた声を寄せており、これらの課題の解決なしには憲法が保障する全ての人が個人として尊重され、能力を生かして人間らしく成長・発展していくことができないことを物語っています。

一緒に学び解決を大平さん熱く訴え

　日本共産党の大平比例中国ブロック予定候補は、街頭で屋内の集いで、熱を込めて訴えます。「ジェンダー平等の実現を綱領に掲げる唯一の党。志位さん（委員長）を先頭に学び合い、一緒に解決へ全力を尽くす党、それが日本共産党。再び国会で平等実現へ働かせて欲しい」。

　綱領にジェンダー問題を明記した昨年の党大会に、この問題へ情熱を燃やす同志社大学教授の岡野八代さんは、「まるで新しい政党が誕生したかのような感動」と期待を寄せました。

　杉田暴言など許さず、性暴力やヘイト根絶、生きづらさ打開、誰もが輝く社会へ―一票で変えるチャンスが衆院選です。

共産党綱領は

　▽日本共産党綱領　ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。

共通政策にも

　▽市民連合と立憲、共産、社民、れいわ野党四党の共通政策（九月八日）　「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」を明記。日本共産党の綱領への明記や「＃ＭｅＴｏｏ」運動などかつてない声の広がりが政治を動かしてきた確かな希望です。

逆行の自民党

　▽自民党は　世界で唯一、法律で結婚による同一姓の強制を変えません。

山口民報21年9月26日付
議席奪還へ中国ブロックの集い

かつてない構えで

「比例は共産党」と広げ大平必勝を

　「比例は日本共産党」と広げに広げ、中国五県の要求実現と野党連合政権樹立への力となる大平喜信前衆院議員の“宝の議席”をなんとしても奪還しようと18日、オンラインによる比例中国ブロック「議席奪還・党躍進のつどい」が開かれ、市田忠義副委員長・参院議員が、「かつてない構えと速度で“比例は共産党”と広げ、大平必勝を勝ちとろう」と渾身の訴えを行いました。

市田副委員長渾身の訴え

大平当選は中国五県の要求実現、

連合政権への力

▽「大平さんの議席は“命を守る宝の議席”だ」と市田さん　「比例中国ブロックは定数11人のうち、自民、公明が7人も占めており、いかにも多すぎる」と切り出した市田さん。「前回選挙までは大平さんがこの一角を占め、初質問で“黒い雨”被爆の救済を訴えた。この四年間は、中国五県百余の全自治体を訪れてコロナ禍から米軍機の低空飛行問題や核兵器廃絶、中山間地の要求まで苦難軽減へ耳を傾けてきた。大平さんの議席は文字通り“命を守る宝の議席”。日本はもとより核兵器のない世界のためにもかけがえない値打ちを持っている」とのべ、「議席奪還のためには今すぐ総選挙モードに切り変え、公示前に勝利に必要なことを全てやり切り、過去やったことのない規模とスピードで『比例は日本共産党』と増やしに増やすことが絶対に必要。共闘前進、党大躍進で日本の歴史上初の野党連合政権の実現へ挑戦しよう」と心から呼びかけました。

　▽「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」日本共産党の魅力を国民の気持ちにピッタリの四つの大争点として訴え切ろう　市田さんは、マスコミ・ジャックの茶番劇大騒動の自民党総裁選について、「全員、安倍・菅政権の閣僚経験者で、最悪の政治を継承する人ばかり。表紙を変えても中身は同じ」と指摘。今の政治もうがまんならないとの国民の声に応えて、暮らし・平和に希望ある未来を拓くには市民と野党の共闘前進と日本共産党の大勝利で自公にかわる野党連合政権を実現する以外にないと強調し、総選挙にのぞむ日本共産党の四つの大争点・政策―①「新自由主義」にピリオド。いのちと暮らし最優先に② ＣＯ２を最大六〇％削減。気候危機打開へ③ジェンダー平等の日本へ。男女の賃金格差をなくす④アメリカいいなりから脱却。核兵器禁止条約に参加する―について分かりやすく話し、「簡潔で明快な政策・争点を訴えれば必ず日本共産党への支持は一気に広がる」と確信を与えました。

　▽野党共通政策で重要な柱が立った。選挙協力、政権協議で国民の期待に応える好機　市田さんは、市民連合と野党の共通政策の合意が出来たのは極めて重要な一歩だと指摘。「さらに選挙協力、政権協議にすすむことが求められている。日本共産党は閣外・閣内、協議で決めればいいと考えている」と改めて党の立場を明確にしました。

　▽中国5県の声を国会に必ず届けると大平さんが決意　大平さんは中国5県107自治体の全てを訪れて懇談してきたことにふれ、「ただ訪問して駆け抜けただけではない。一人ひとりの自公政治への怒り・悩み・要求をノートに書きとめ、即解決すべく努力もしてきたが、議員バッチがない悔しさもかみしめてきた。みなさんお一人ひとりの代表として、再び私を国会に押し上げ、働かせていただきたい」と決意表明しました。

　比例中国ブロック予定候補の住寄聡美（すみより・さとみ）さんも、「『なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく』の党スローガンは小学生の子どもたちにも伝わる」と話しました。

　集いでは四氏が激励（別項）。

四氏が共産党の大躍進を願って挨拶

　中国ブロックの集いでは、“かくれ共産党宣言”で話題を集めた岡山大学名誉教授の小松泰信さん、黒い雨訴訟の原告団長・高野正明さん、日本共産党山口県女性後援会の千葉まりさんら四氏が、中山間地振興や米価政策から被爆者救援と核兵器廃絶、ジェンダー平等の実現まで、「日本共産党を伸ばしてこそ希望が開ける」と期待を寄せました。

山口民報9月12日付

アベ政治継承の菅首相

コロナ失政で政権投げ出し

さあ総選挙

「比例は共産党」に徹し勝利を

　目前に迫った総選挙で野党共闘の勝利と日本共産党の大躍進をかちとり、自公政権にかわる野党連合政権を樹立するため、中国地方比例代表区で何としても大平喜信前議員の議席を奪還しようと五日、日本共産党オンライン演説会が開かれ、視聴会場等に多くの人が参加しました。

党躍進、大平必勝こそ

野党連合政権実現の力

　▽山添拓参院議員が政局の核心と野党連合政権の実現への展望を訴える　メイン弁士の山添拓参院議員（東京選出・37）は、菅首相の辞任表明で新聞・テレビが「後継争い」を巡り大騒動する政局について、「コロナ対策に専念するための不出馬と言うが、菅政権の科学無視と国民の命をかえり見ない失政こそが現在のコロナ爆発の原因。自宅療養の押しつけ、オリ・パラ強行開催などに対する国民の怒りと世論が、継承したはずの安倍氏に続き二代の政権投げ出しに追い込んだものだ」とズバリ指摘。「今求められているのは、自公政治にキッパリ終わりを告げ、今度の総選挙で新しい野党政権を実現すること。そのためには、大平さんの議席奪還をはじめとする日本共産党の大勝利と野党共闘の前進をかちとらなくてはならない。どうしようもない自公政治を変え、命とくらしを守り、憲法を生かす希望の政治をご一緒につくっていこう」と力強く訴えました。

　▽米軍の横暴勝手をおさえ、上関原発計画を止められるのは大平さんと松田さん　山添さんは、岩国基地の米軍機の低空飛行について「米軍の運用にモノ申す立場にない」と屈辱的な態度をとり続け、気候変動対策を逆手に取って原発再稼働・新増設路線にしがみつく自公政権を厳しく批判。「中国五県全ての自治体を訪ねて暮らし・平和の願いに耳を傾けてきた大平さん、岩国基地と上関原発問題を抱える二区で市民と野党の共闘へ尽力する松田さんこそ、平和や環境の願いを択せる人」と大きな支持を呼びかけました。

　また、コロナ禍で改めて浮かび上がった格差・貧困、とくに女性の尊厳を侵害する失業・低賃金・生理の貧困など菅自公政権の悪政を告発し、「ジェンダー平等社会の実現へ党をあげて取り組む日本共産党を伸ばし、社会を変えていこう」と力説しました。

　▽県内全市町訪問で托された願い国会へと大平さん　県下十九市町を訪れ、暮らしの問題から原発、平和の課題まで要求を托された大平さんは、「地元議員さんと一緒に政府交渉を繰り返して実現させた要望もあるが、国会議員バッチがあれば直接国政の壇上で実現を迫ることが出来るのにと歯ぎしりしたことも多い。“山口県の代表”として、再び国会へ押し上げ、働かせてほしい」と支持を訴えました。

　▽三つの願い国政に届けたいと松田さん　衆院二区予定候補の松田一志さんは、①米軍の低空飛行訓練や際限ない基地強化を許さない②上関原発計画は完全にやめさせる③岩国市美和のメガソーラー建設など環境と地元住民の暮らしを壊す大規模開発にストップをかける―この三つの課題実現へぜひ国会で頑張りたいと決意をのべました。

山口民報９月５日付
検査徹底とワクチン接種の促進を

みんなの県政をつくる会

命と暮らし守りぬけ

コロナ対策県に要請

　新型コロナの第五波・爆発的感染が県内でも深刻化しているなか、みんなの県政をつくる会（みんなの会・藤永佳久共同代表）は８月27日、「誰でも無料で何回でもＰＣＲ検査が受けられるようにするとともに、ワクチン接種の促進、休業要請業者への補償などを徹底し、県民の命と暮らしを守れ」と県に緊急要請しました。

　▽五輪強行の誤ったメッセージが爆発的感染招き、菅政権による人災に　藤永代表は「菅政権の五輪強行が国民に誤ったメッセージとなり、感染の全国拡大で33都道府県が緊急事態および蔓延防止対象と異常状況。にもかかわらず子ども観戦動員のパラリンピック開催と、菅〝人災〟は深刻化の一途だ。住民の命と暮らしを守る地方自治体として、思い切ったコロナ対策をすすめてほしい」と強調しました。

　▽ＰＣＲ検査、ワクチン、補償をキメ細かく推進を　みんなの会は要請でとくに、①誰でも無料で何回でもＰＣＲ検査ができる体制をつくり、感染拡大を防止すること②ワクチン接種を促進するため必要なワクチンの確保を国に働きかけ、市町がすすめる接種に県として必要な人的・財政的支援を強めること③重症化リスクの低いものは自宅療養という国の方針を変えるよう求めるとともに、保健所などの定員増を緊急に行い、関係職員の超過密労働の解消もはかること④一人親方やフリーランスが中小企業事業継続支援金から除外されないよう十分対応すること―などを申し入れ、速やかに文書回答するとともに施策の改善を訴えました。

　▽ＰＣＲ検査キットのやりとりでは四日も五日もかかる　参加者からは、「今の方式でＰＣＲ検査キットを送ってもらうようにアクセスし、返送して結果が手元に届くまで四日も五日もかかる。もっと迅速化すべきだ」「8月30日から9月12日までの感染拡大防止集中対策期間の延長で飲食店と喫茶店に営業時間短縮を求めるというが、実態確認や補償などが確実に実施できるのか」「自宅療養での対応は、看護師経験をもつ者から見ると、本当に大変で、救える命が救えない危険が高い」と次々に切実な要望や意見が出されました。

　▽第五波対応で急に打ち出した施策もある、と県　県は防災危機管理課の武田和雅副課長、山元龍平主査が対応。「第五波の感染拡大を何としてもおさえたいということで急遽打ち出した施策もあるが、県民・関係者への周知徹底につとめ、ステージ四に見合う対策に力を入れていきたい」と答えました。

山口民報２１年８月２９日付

総選挙目前

「比例は共産党」広げよう

希望の政治めざし

女性後援会が総会

　目前に迫った総選挙で何としても比例中国ブロックで大平喜信さんの議席奪還をかちとろうと8月22日、山口市内で日本共産党山口県女性後援会の総会が開かれ、「比例は日本共産党と支持を広げに広げよう」と決意を固めあいました。

大平さんの議席奪還へ

宣伝、支持拡大今すぐ

　▽大平さんがビデオメッセージ。松田さんはリモートで参加　総会には比例候補として中国五県をかけめぐる大平喜信前衆院議員がビデオメッセージを寄せ、山口二区予定候補の松田一志さんはオンラインで出席しました。

　大平さんは、「コロナも災害対策も、もう菅政権にはまかせられず、国民のいのちと暮らし、生業を守るには総選挙で退陣させ、市民と野党の共闘で新しい政権をつくるしかない。比例は共産党と広げに広げていただき、再び国へ押し上げてほしい」と元気一杯に決意表明。松田さんは「米軍基地と上関原発計画を抱える二区で、市民と野党の共闘で私を推してくださる動きがかつてなく広がっている。負けられない」と訴えました。

　▽糸山事務局長は　冒頭挨拶と行動提起を行った女性後援会事務局長の糸山真理子さんは、今度の総選挙は大平さんの議席奪還とともに、県内四つの選挙区全てで市民と野党の共闘で共同の候補の必勝をかちとり、菅自公政権にかわる新しい野党連合政権をつくる絶好のチャンスだと強調。①各地で「カフェ」や「つどい」を開いて政治を語り合おう②ＳＮＳを活用して支持を広げるとともに、ハンドマイク宣伝やプラスターを掲げてのスタンディングなどで日本共産党の風を吹かせる③「しんぶん赤旗」や「女性のひろば」を積極的に普及することなどを提案し、力強い拍手で承認されました。

　▽柳井市議選候補の長友光子さんも「頑張っています」　総会では各地の経験交流も行われ、柳井市議選（11月28日告示、12月５日投票）で議席空白の克服をめざす長友光子さんは、「市民一人ひとりの苦難に寄り添い、一緒に解決していく共産党議員が市議会にいなければ、市民の願いは守れない。あわせて、目前の総選挙で大平さん当選へ比例票をうんと増やしていきたい」とリモートで発言し、大きな拍手をあびました。

　総会では新しい代表幹事の補充など体制を強化。会長は横沼佳津恵さんが再選されました。

山口民報8月8日付
総がかり実行委が県民集会

共闘で菅政権の退陣を

１～４区の野党候補勢揃い

　「市民と野党の共闘で、命より五輪強行の菅自公政権の退陣をかちとろう」と7月31日、「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動やまぐち県民大集会」が山口市民会館で開かれ、目前に迫った秋の総選挙で野党の勝利をかちとろうと決意をかためました。主催は総がかり実行委。

コロナ急増　

命より五輪の菅政権に怒り

　▽那須さんに黙祷。遺志受け継ぎたたかおう　集会では最初に、7月22日に急逝した共同代表の那須正幹さんを悼んで黙祷。主催者挨拶の内山新吾共同代表も、行動提起を行った桝本康仁事務局長も、市民と野党の共闘と野党政権の実現へ最期まで尽力した那須さんの献身的な努力をたたえ、遺志を受け継いで来るべき総選挙で必ずその期待に応えようと呼びかけました。

　▽野党代表と小選挙区野党候補が勢揃い　当日は、立憲民主党山口県総支部連合・小田村克彦代表、日本共産党山口県委員会・吉田貞好県委員長、社会民主党山口県連合会・佐々木明美代表、新社会党山口県本部・田中健次委員長、れいわ新選組山口第４総支部・竹村克司代表が出席。衆院山口１区の大内一也（立憲）、２区・松田一志（共産）、３区・坂本史子（立憲）、４区・竹村（れいわ）の各予定候補が勢揃いし、菅自公政権を退陣させ、新しい政治の流れを切り開くには市民と野党の共闘しかないと決意表明し、大きな支持を訴えました（松田氏の発言要旨別項）。

　このうち、共産党の吉田氏は、「国民の信頼を失った菅政権には退陣してもらうしかない。秋の衆院選で県内全区で野党統一候補を実現し、自公政権打倒・野党政権実現へ全力を上げよう」と呼びかけ、力強い共感の拍手をあびました。

　▽「今からでも五輪は中止に」の訴えに拍手　また吉田氏は、集会直前、東京のコロナ感染者が連日3000人台へと爆発的に増え、東京だけでなく首都圏などに緊急事態宣言が出されるに至ったことを踏まえ、「五輪より命が大事。今からでも五輪は中止し、コロナ対策へ全力をあげるべきだ」と強調し、会場から支持の拍手が続きました。

　▽あきらめず、安保法制の廃止までたたかおう　県民大集会では安保法制違憲訴訟の内山新吾弁護団長が先の山口地裁判決について、「肝心の憲法判断を避けた不当判決だったが、判断回避は安保法制がどう考えても『合憲』とは言えない現われでもある。ここに確信を持ち、控訴審で頑張るとともに、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻す政府をつくるため、衆院選で野党の勝利をかちとろう」と強調。県内全区での候補一本化を早くとの宣言を採択しました。

共産党の松田２区候補も決意

　衆院選は二度目の挑戦だが、今回は今までとは根本的に異なり、市民と野党の共闘が全国でも山口県でも広がる中でのたたかい。山口二区は、現職防衛大臣との一騎打ち。私は、自公政権の際限ない米軍岩国基地の機能強化や市民生活破壊を絶対に許さず、住み続けられるふるさとを取り戻したい。上関原発計画をやめさせるためにも全力を上げる。

　あきらめかけさせられている多くの人に、一緒に政治を変え、希望を伝えるために、みなさんとともに頑張りぬきたい。

山口民報8月1日付
安保法制違憲訴訟

原告の主張ことごとく棄却

憲法判断回避の不当判決

　2016年9月に安倍自公政権（当時）が強行した安保法制（戦争法）は国民の「平和のうちに生きる権利」（平和的生存権）などを侵害する憲法違反だとして国に慰謝料を求めた違憲訴訟（国家賠償請求裁判）の判決が7月21日、山口地裁（山口格之裁判長）で行われ、憲法判断を回避し、訴えを全て棄却する不当判決を出しました。

　原告、弁護団集会

一見明白な九条違反

廃止まで控訴し断罪

　▽まるで先行判決のコピペ　違憲訴訟は児童文学作家の那須正幹さんら135人（二次含む）が16年12月に提訴。全国13番目の裁判で、安保法制は主権者国民の①平和的生存権（憲法前文及び９条）②人格権（13条）③憲法改正決定権（96条）を侵害するとして、原告に一人10万円の慰謝料を払うよう求めました。

　しかし判決は、先行する全国17の判決同様に司法としての憲法判断を回避。コピペのように、原告の3つの主張はいずれも法的な具体的救済対象には当たらないと全て退けました。

　▽控訴し、廃止へあきらめずたたかう　原告団と弁護団、支援組織の訴訟の会は山口市内で判決報告集会を開き、広島高裁に控訴し、廃止をめざして引き続きたたかいぬくと決定。「〝わや〟な安保法制を許さないたたかいをあきらめることなく、山口発で続ける」との声明を発表しました（大要別項）。

　席上、内山新吾弁護団長は、「他の裁判所と同じように憲法判断を避けた〝コピペ判決〟で大変残念。しかし、安保法制は一見明白な九条違反であり、これであきらめるわけにはいかない」と強調。原告団共同代表の藤井郁子さんも、「原告の主張にはいずれも理由がないと棄却するのは全く納得できません。私たちには次世代に平和を引き継ぐ〝未来責任〟がある。あきらめるわけにはいきません」と今後のたたかいへの決意をのべ、参加者に確信を与えました。

　▽不当判決だが、全国どこでも「合憲」とは言ってない　当日は、違憲訴訟全国ネットワークの代表・寺井一弘弁護士や証言に立った憲法学者の飯島滋明名古屋学院大学教授らも出席。寺井さんは、憲法学者の青井未帆さんの話を紹介し、先行判決は正面からの憲法判断を回避しているものの、安保法制が「合憲」だとしたものは一つもなく、ここに今後のたたかいの展望があると激励しました。

　飯島さんは、「この判決でハイそうですかと言ってしまえば、将来の世代に責任がとれない。異議申し立てを続けなければ、先に強行された土地規制法の拡大適用でモノが言えなくされてしまうし、それを許せば戦争もノーと言えなくなる」と警鐘を鳴らしました。

　▽改憲を許さない世論づくりへ全国署名　違憲訴訟全国ネットの寺井さんは、札幌、大阪、沖縄高裁でも敗訴したが上告は断念し、来年の通常国会に向けて改憲発議をさせない全国署名をすすめていきたいと賛同・協力を呼びかけました。

原告、弁護団、訴訟の会声明

　山口地裁は、安保法制で原告の平和的生存権、人格権、憲法改正決定権が侵害されたとの訴えを認めず、憲法判断も行うことなく請求を棄却した。元内閣法制局長官が明言するように安保法制は「一見明白に」憲法九条に違反する。本来、憲法改正手続きをとらなければできないことを閣議決定と法律の制定で行うことはあからさまな立憲主義違反だ。

　日本の裁判所は抽象的に法律の合憲判断ができないとされるが、その枠組みによっても一定の場合には憲法の番人としての裁判所が憲法判断を行うことは可能だ。山口地裁がそこまで踏み切れなかったのは残念で、全国と同様、判で押したように憲法判断を回避した。頑なに回避したのは、いかなる論理をもつてしても安保法制が合憲と判断できないからだ。安保法制施行後、とくに最近の台湾情勢など日本が（アメリカと一緒に）戦争する現実的危険性が高まっており、立憲主義無視の政治もいっそう深刻になっている。立憲主義を取り戻し、戦争につながる安保法制を廃止する必要がある。

　平和を愛する主権者として全国と力を合わせ、安保法制に対して司法が機能するよう迫っていく。「わや」な安保法制を許さないたたかいを、あきらめることなく、山口発で続けていく。（文責編集部）

山口民報7月25日付
平和行進

禁止条約の署名、批准を

　8月、広島、長崎で開かれる原水爆禁止世界大会を前に核兵器廃絶をめざす平和行進が7月７日から16日にかけて県内で行われ、「日本政府は一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国としての責任を果たせ」と訴えました。県と19市町に、署名・批准を国に求めるよう要請しました。

核兵器のない

平和で公正な世界を今こそ

　▽恒例の県庁集会　このうち12日には山口市の県庁前で恒例の歓迎集会。約50人の行進参加者をまえに京牟礼英二環境生活部次長が、「核兵器のない平和な世界へ、県としても努力していきたい。行進で平和の願いをつないでいってほしい」と激励しました。

　▽山口から署名・批准の声を大きく　平和行進実行委員長の高見英夫氏（高教組委員長）は、「世界50ヵ国以上の署名・批准で核兵器禁止条約が発効し、核兵器使用国は犯罪として裁かれるばかりか、核によるおどかし＝『核抑止』も禁止された。日本政府がいまだに署名・批准しないで背を向けているのは許されない。全国600自治体以上が早期批准の意見書等を採択しているが、山口県内はゼロ。広島、長崎に次いで被爆者が人口比で3位のこの山口県から声を上げていこう」と訴えました。

　▽宮野の原爆死没者ノ碑に献花　平和行進団はこのあと、山口市宮野の原爆死没者の碑を訪れ、核兵器廃絶・被爆者救援の決意を込めて献花しました。

8月2日から原水爆禁止世界大会

　原水爆禁止2021世界大会は、8月2日の国際会議を皮切りに、6日・広島、9日・長崎で開かれます。コロナ感染防止のためにオンライン開催。山口県原水協は、一人でも多く参加してほしいと呼びかけています。

〇国際会議　8月2日午前10時から12時半まで。「核兵器全面禁止の達成、核兵器のない世界へ」を共通テーマに世界と結んで討論します。

〇ヒロシマデー集会　8月6日午前10時から12時半まで。ゲストスピーカーは国連代表（招聘中）、アレクサンダー・クレメント氏（オーストリア大使）。「核兵器のない世界への共同」「日本と世界、草の根の運動の交流」も開催。

〇ナガサキデー集会　8月9日午前10時から12時半まで。マレーシア、メキシコからゲストスピーカーが出席。ヒロシマデー集会と同じテーマの二つのセッションが開かれます。

　広島では松井實広島市長（招聘中）、長崎では田上富久長崎市長（招聘中）の来賓挨拶も予定しています。

〇現地企画やテーマ別集会

沖縄連帯・外国軍事基地撤去（8月5日）、非核・平和のアジアと運動の役割（同7日）、考えよう!核兵器・経済・環境（同）などをテーマにした集会（ＺＯＯＭによるオンライン開催）や広島、長崎の現地企画も計画。参加等問い合わせは県原水協・山口902―1766へ。

政府は早く批准を＝林県被団協会長＝

　県庁前集会には山口県原爆被害者団体協議会の林三代子会長（81）が出席。「政府は一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准してほしい」と大要次のように挨拶しました。

　多くの皆さんの尽力で核兵器禁止条約が作られ、発効して本当にうれしい。被爆者の悲願が一つ実った。しかし、日本の政府がいまだに署名・批准していないのは残念で仕方ない。一日も早く署名・批准し、核兵器のない世界をめざしてほしい。

山口民報2021年7月4日付

どこから見ても

異常なムダづかい

皇族迎賓名ばかり

実際は議長ら占用

　皇族送迎の目的で県が2,000万円超の高級車を購入し、専ら県議会議長らの自宅送迎等に使っているのは度外れのムダ遣いであり、損害賠償すべきと知事を訴えている住民訴訟（松林俊治原告）の第二回口頭弁論が6月23日、山口地裁で開かれ、厳格な知事査定も十分な議会審議もない県のデタラメな姿勢が改めて明らかになりました。

センチェリー問題住民訴訟

知事責任重大。

県の言い分デタラメ

　訴状と原告が陳述した第一準備書面は、①貴賓車の名目で購入したセンチュリー（2,090万円）は、宮内庁が送迎車輌として県に希望したことはなく、日常的には県議会議長、副議長の使用を想定していた②他県で同様の最高級車を持つところはわずかで、より安価な車輌の購入や来県時のレンタルでの対応が可能なのに、十分な検討さえしていなかった③県財政逼迫のなか、コロナ対策にこそ財政出動を行うべき時なのに、議会、知事の実質的なチェックがないまま購入されたのは不法だ④村岡嗣政氏は高級車購入の違法性を知り、支出させない指導監督の義務を怠っており、損害賠償の責任を負うと強調しています。

　これに対し県側は、①センチュリーは貴賓車として一定の信頼があり、より安価な車輌は選択しなかった②リース、レンタカーは県内に業者がなかった③３台のセンチュリーを２台に減らしたので歳出削減と矛盾しないなどと苦しい弁明に終始するにとどまっています。

　次回は８月２日午前11時から。

山口民報21年6月27日付

土地調査規制法の廃止必ず

思想・人権侵害の悪法に怒り

　米軍や自衛隊の基地近くに住んでいるだけで個人情報を日常的に監視され、軍の行動を邪魔する者がいれば処罰する悪法が16日、自民、公明、維新、国民などの賛成で強行成立。18日夕、山口市の「忘れない行動」は「必ず廃止に」と声をあげました。

山口・忘れない行動「政権かえ変えよう」

基地監視や原発反対の

市民を犯罪視

　「重要土地等調査規制法」は基地や原発などの周辺およそ１キロと国境離島を「注視区域」に指定。利用状況を調べて「機能阻害行為」があると認めた場合は命令・勧告し、従わなければ刑事罰を科すもの。特に重要な施設は「特別注視区域」とし、一定面積以上の売買等は事前届け出を義務づけます。しかし、対象・範囲・期間・実施主体など歯止めがない“住民監視”につながり、政令等に白紙委任という悪法です。日本共産党は、「憲法が保障するプライバシー権や財産権を脅かし、曖昧な要件のもとで刑罰を科すものだ」と批判し、一貫して反対しました。

　18日の山口市民会館前の「安保法制強行忘れない行動」（総がかり行動実行委員会主催）には雨にも拘わらず30名近くが参加。「重要土地等調査規制法の廃止を求めます」と大書した2枚の横暴を掲げ、「コロナ禍のどさくさまぎれの自・公らの悪法ゴリ押しは絶対許さない。政権を取りかえて、必ず廃止しよう」とリレー・トークで訴えました。

　憲法を活かす市民の会の鳥家治彦さんは、「岩国の戸村さんは毎日7時間も8時間も岩国基地監視を続け、静かな街を取り戻そうと写真を撮っているが、場合によってはこんな当然の行動も犯罪視される。廃止しかない」と力を込め、上関原発計画反対だと親子で参加した女性も「きれいな海を子どもたちに残すため、あきらめるわけにはいきません」と話しました。

　内山新吾弁護士は、日弁連が反対の会長声明を出したことを紹介しながら、「重要土地等調査利用法は思想・良心の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性がある。総選挙で国会の構成を変え、悪法を廃止する国会・政府をつくろう」と呼びかけました。

軍事優先で日常監視

　防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した重要土地等調査規制法の調査リストには山口県内の自衛隊施設25ヵ所と米軍岩国基地、同祖生通信所が含まれていました。基地関係以外の「重要インフラ」として原子力関連施設があるとしていますが、具体的には政令で定めるために事実上無限定。政府は法案提出の根拠として、外国資本による北海道や長崎県での自衛隊基地周辺の土地取得に対する自治体や住民の不安を持ち出しましたが、政府が名指しした自治体からの意見書提出はなく、「先に制限ありきの戦前と同じ軍優先の発想」と赤嶺氏は批判しました（しんぶん赤旗日曜版５月30日）。

山口民報21年6月13日付
保険医協会がコロナで県に要請

ワクチン接種の医療従事者に補助金を

　開業医の多くが新型コロナワクチン接種に大変なストレスを感じており、県として実態に見合った補助金や手当を支給してほしい12日、山口県保険医協会（阿部政則会長）が会員アンケートをもとに村岡嗣政県知事あてに要請書を提出対策を求めました。

五輪による変異株への

対応に強い不安も

　要請には阿部会長、黒本泰生事務局長が出席。ワクチン接種の開始に合わせて行ったアンケート（5月13～24日、内科系が中心）の結果を踏まえ、①地域差なく安心して接種が受けられるよう県の主導で体制を確保すること②接種費用を実態に見合って増額するよう国に求めるとともに、県として協力医療従事者に対して補助金や手当を支給すること③接種情報が迅速・正確に県民に届く体制を整えること④医療従事者への公費による定期的ＰＣＲ検査を行うことを求めました。

　また、アンケートで不安が出されたオリンピック・パラリンピック問題についても、変異株の変化に対応しうる医療の充実はもちろん、一般診療が安全に行えるよう県として改めて支援を強めること、コロナ禍の県下医療機関の病床逼迫状況を踏まえて地域医療構想（病床削減・統廃合）は中断・再考すべきこと、なども合わせて要請しました。

　新型コロナ感染症対策室の末岡一敏主幹らは、市町と連携し接種の推進をはかるとともに、国に要請すべきものは知事会を通して行うとのべました。

　阿部会長の話　五輪で外からどんな変異株が入ってくるか予測もつかず、危険と不安を感じている開業医が多い。日頃、注射することのない眼科や皮膚科は、ワクチン接種で万一のことがあってはと大変なストレスを抱えている。今は、発熱外来指定の際にはあった補助金もない。しかるべき助成をすべきだ。

アンケートの意見から

　◆アンケは内科系を中心に百九十五件回答（回答率25％）。開業医の約76％がワクチンの個別接種を実施すると答えましたが（全体）、内訳を見ると眼科、精神科は全て実施しない、でした。

　◆高齢者への七月未完了目標については全体の約83％が困難と回答（努力するも含む＝上図）。可能と答えたのは一割以下でした。困難の理由にはワクチン供給が見通せないことも指摘していました。

　◆ワクチン接種は行政の責任として集団接種を中心とする体制を組むべきだとの意見も。接種を通常診療と並行して行う実態に見合い、スタッフを含めた負担過重に補助金をとの声が強く出ました（現在一回二千七十円）。

　◆五輪は中止の声とともに、予想のつかない変異株の危険、その対応への不安も。

山口民報2021年6月6日

オンライン演説会

衆院選　比例中国で大平議席奪還を

党躍進が野党政権への鍵

　日本共産党山口県委員会は5月30日、オンライン演説会を開き、来るべき総選挙で比例中国ブロックの大平喜信前衆院議員の議席を何としても奪還するとともに、市民と野党の共闘で菅自公政権を退陣させ、新しい野党政権をつくるために全力をあげようと大きな支持を訴えました。

井上参院国対委員長ら熱弁

大平氏「必ず国会へ戻り政治変えたい」

　演説会では日本共産党の井上哲士参院議員（国対委員長）、大平前衆院議員、すみより聡美比例中国ブロック予定候補、衆院山口二区予定候補・松田一志氏が訴え。井上氏は、多少の犠牲はつきものだと開催を押しつけるＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長らに追従し、コロナ対策より五輪開催を優先する菅自公政権の人命軽視をきびしく批判。ワクチン接種とＰＣＲ検査、十分な補償の三本柱でコロナを封じ込める日本共産党の対案を太く押し出すとともに、政治を変える共産党の「五つの提言」を詳しく話し、「菅自公政権はもう退陣しかない。市民と野党の共闘で新しい野党の政権をうちたてるとき。そのためには、大平さんの議席奪還をはじめ、日本共産党が衆院選で大勝利・躍進することが決定的に大事だ」と熱弁をふるいました。

　この三年余、中国五県の全市町村を訪れて住民や自治体、市民団体と懇談してきた大平氏は、「もう菅政権にまかせられないの怒りがどこでも聞かれる。四月の三つの国政選挙では野党統一候補がすべて勝利し、政治は変えられる・変わり始めたことを示した。市民と野党の共闘をさらに前進させ、この山口から比例候補は共産党と広げて私を国会に押し上げていただき、再び基地強化や上関原発を許さないの山口の声を国会に届けたい」と訴え。すみより氏は、学生食糧支援活動の体験にもふれ、「若者が希望のもてる政治へご一緒に扉を開いて行きたい」と話しました。現職防衛大臣と一騎打ちの松田氏は、「岩国でも党派を超え、政治を変えようとの共同が広がっている。基地強化や上関原発阻止へ全力を上げたい」とのべました。

　県下各地で、約120人が党事務所や自宅で視聴しました。

山口民報2021年5月30日

野党共闘で衆院選勝利を

菅政治

もう黙っていられない

　市民連合＠やまぐちと戦争させない・九条壊すな総がかり行動実行委員会が23日から30日にかけ、県内の衆院1～4区すべてで野党の衆院選立候補予定者を先頭に共同街宣を行い、来るべき衆院選で野党候補を一本化し、野党共闘の力で菅政権に代わる新しい政治の流れをつくろうと訴えました。

市民連合と総がかり

野党候補を先頭に

４小選挙区で街宣

　▽5日間合計23カ所で　共同街宣は23日の1、２区を皮切りに、3区２9、30日、4区＝24、27日の5日間・計23ヵ所で実施。一区＝大内一也（立憲民主党）、二区＝松田一志（日本共産党）、三区＝坂本史子（立憲民主党）、四区＝竹村克司（れいわ新選組）の各立候補予定者がマイクを握りました。

　▽3つの国政選挙の野党勝利が希望と展望示した　このうち一区・山口市では午前10時半からＹＣＡＭ門前バス停近くに約50人参加。総がかり実行委員会の桝本康仁事務局長、市民連合共同代表の松田弘子弁護士、同山口市共同代表の千葉まり新婦人県本部会長と、野党から日本共産党吉田貞好県委員長、社民党県連佐々木明美代表、新社会党県連田中健次委員長が出席、大内氏が決意表明しました。

　このうち吉田県委員長は、「菅政権にはもう黙っておれんと怒りが吹きだしている。オリンピック・パラリンピックは中止の決断をし、生命と生業を守るコロナ対策に全力を上げる時だ。北海道、長野、広島の国政選挙では野党統一候補が全て勝った。ここに希望と展望があり、候補を一本化し、野党共闘で菅政権に代わる新しい政治をつくろう」と訴えました。　

　▽きちんと対案示す野党に支援をと大内氏　大内氏は、「コロナ禍は菅政権による人災としか呼べなくなっている。野党は予算組みかえの対案も示してコロナ対策へ全力を上げてきた。政治を変えないと国民の未来はない。政権を代えるため全力を上げたい」と力強く話しました。「国民の生活を安定させ、憲法を生かすのが政治の使命のはず。本当に信頼できる政治家を選挙の一票で選ぼう」（松田弁護士）、「野党の候補一本化へ引き続き力を入れたい」（桝本事務局長）、「市民と野党が力を合わせれば必ず政治は変えられる。野党政権をうちたてる時だ」（千葉会長）、「政治は私たちの毎日の暮らしそのもの。選挙に行って政治を変えよう」（佐々木代表）との呼びかけにも大きな拍手が寄せられました。

　▽共同前進へさらに努力　市民連合と総がかり実行委員会は共闘前進へさらに努力を強めたいとしています。

山口民報2021年5月16日付
憲法記念日山口集会

ともに憲法守れの声を

自公政権拒否した

４月補選の流れさらに強く

　日本国憲法が施行されてから74年目の3日、山口、岩国、周南の各市で憲法を守る市民集会が開かれ、「コロナ失政と強権、自助押しつけの菅自公政権にはもう我慢できない」、「北海道や長野、広島の４月国政選挙の自民全敗、野党統一勝利の流れをさらに大きく強くし、来るべき総選挙で野党政権を」「憲法改悪を許さないため、“わきまえず”に一人ひとりが声上げよう」と決意を固めあいました。

菅政権に我慢できない

〝わきまえず〟声上げる時

　▽山口集会120人、松原山大准教授が記念講演　このうち山口市民会館小ホールで開かれた集会（実行委員会主催）には120人参加。山口大学の松原幸恵准教授（憲法学）が、「“わきまえない”人々と憲法」と題して記念講演し、「コロナに乗じて政権側は（緊急事態条項明記など）改憲につながる法案（国民投票法改訂など）を急ぐが、議論を尽くさず、国民が知らぬ間に推進する動きに対し、私たち一人ひとりの市民が“わきまえず、あきらめず”声を上げ続けていく時ではないか」と呼びかけました。

　▽森元首相の“わきまえず”発言の背景の大問題は　松原さんは、女性が参加する会議は長くなるが、オリンピック・パラリンピック組織委員会の女性は“わきまえ”ておられる云々との森元首相発言は女性蔑視で許せないだけでなく、背景には今の日本をむしばむ大きな問題があると指摘。「人々の平等と社会の民主主義という憲法の考えに照らしてみると、自分と所属する組織の安全のために他者を差別・排除するという問題が横たわり、“わきまえない”という言葉で反論や自由な発言を許さない根深い同調圧力が働いていて、それじたい民主的社会にとって大きなマイナスだ」と批判しました。

　▽多様性を認め合うことが社会の活性化につながる　その上で松原さんは、いまや「沈黙は金」ではなく、“わきまえず”に声をあげることは、事を矮小化させたり、自分が我慢すれば済むという状況を変えて世論に訴え、社会を動かすきっかけになり、いろんな意見があるという多様性を認め合うことで社会の活性化につながっていくものだ、と一人ひとりが自由に声を上げていきたいと訴えました。

　▽下関市大の異常や伊方原発運転差止め訴訟の訴えも　山口集会では関野秀明下関市立大学教授が「安倍政治から憲法・民主主義を守る」をテーマに、伊方原発差止訴訟山口弁護団の田畑元久弁護士が同裁判の争点と今後のたたかいについて各々報告。関野さんは、菅政権が日本学術会議の人事に介入して、そもそも権力から「独立することに価値」があるという大原則をふみにじったように、下関市長による教員人事採用への介入を発端にして市大での異例な状況が続いているとのべました。

　▽政治の私物化許さない市民の力が４月補選で自民党政権を拒否した　集会アピールは安倍政治を受け継ぐ菅政権の７ヵ月は、ＰＣＲ検査を拡充せず、十分に補償せず休業要請し、３回目の緊急事態宣言に至るなど納得しがたいと指摘。市民が“わきまえず”声を上げることでコロナに乗じた問題法案推進や改憲手続法改訂策動などを許さず、「平和で自由な生活を守り、後世に残すため、共にすすんでいこう」と訴えています。

山口民報2021年5月2日付
コロナ防止へ

PCR検査拡充を

医療・介護の崩壊防ぐため急務

　新型コロナ感染症が第４波局面で猛威をふるうなか、県民の命と健康を守る上で医療機関や介護施設の危機的状況を招かないため、希望する関係職員を対象に週1回程度の定期的なＰＣＲ検査を公費で行うよう医療関係団体が22日、県に申し入れました。

民医連、保険医協会が県要請
関係職員に公費で週1回は定期的に

　▽民医連と保険医協会が共同で　大都市部にとどまらず山口県でも変異株を含めたコロナ感染の拡大が深刻化するなか、緊急申し入れを行ったのは山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）と山口県保険医協会（阿部政則会長）の２団体。民医連の野田会長、保険医協会の黒本泰生事務局長ら３名が、県の新型コロナウイルス感染対策室の内山孝志主幹に要請書を手渡しました。

　▽クラスター、医療機関と高齢者施設に集中　山口県では昨年８月以来８施設・計19回、クラスターが発生していますが、飲食店１軒を除くとすべて医療機関と高齢者施設（要請時点）。野田会長は、自身の病院での感染者発生にもふれ、「今春、職員１人が感染。関係職場でＰＣＲ検査したら４人も感染していた。２週間で収束させたが、この間、２次救急の受け入れをことわざるを得ず、地域医療に迷惑をかけた」とのべ、一たび医療・介護関係施設で感染が生じたら県民への影響はきわめて大きいと指摘しました。

　▽ＰＣＲ検査は公費で　野田会長はまた「病院や施設が自前の検査機器を持っていれば一回５千～７千円。それでも負担は大きいが、外注は１万５千円で、とてもやれない。コロナ受け入れ医療機関に限定せず、希望する医療機関や高齢者施設の職員を対象に公費で定期的（週１回）なＰＣＲ検査をしてほしい。少なくともワクチン接種が行き渡るまでの期間、公衆衛生の重要な一環として対応を」と強調しました。

　▽クラスターの事例と教訓を共有し、職員のメンタル・ケアを急げ　県の内山対策室主幹らは要請に対し、介護施設について月一回のＰＣＲ検査を実施していると説明しました。

　野田会長らは、①県内でのクラスターの状況や教訓を県内すべての医療・高齢者施設が共有して対応できるようにすること②関係職員へのメンタル・ケアを具体化するとともに、ワクチン接種の副反応で休んだ場合は労災を適用するよう国に要望してほしい、とのべました。

山口民報2021年4月25日付

岩国美和の巨大太陽光発電の問題点

日本共産党衆院２区予定候補

松田一志さん

土砂災害、井戸枯渇住民の声無視許さぬ

　岩国市美和町は、山口県の県最東部にある標高約450メートルの中山間地域です。以前は玖珂郡美和町として単一の行政区でしたが、平成18年3月に岩国市と合併しました。この美和町にゴルフ場開発計画が中止になった広大な山林地帯が存在していました。

　その土地を中心に巨大な太陽光発電所建設計画が2017年（平成２９年）に明らかになりました。この開発計画（森林伐採規模は愛宕山開発跡地の米軍住宅・スポーツ施設を超える）にたいし、立岩自治会と片山自治会は、大規模な自然破壊で、地域が土砂災害や水害の危険にさらされ、生活用水である井戸水の枯渇などの心配があると反対の意思を表明してきました。

　2019年３月２８日付で「合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３（資本金20万円・代表社員一般社団法人岩国）」は、村岡嗣政山口県知事に林地開発許可申請書を提出しました。２０１５年４月に設立した資本金２０万円の会社が、全国で６番目の発電量となる９８ＭＷ（太陽発電ラボ・２０１７年調べ）もの太陽光発電所建設を行うことは一般的には理解できません。

　この太陽光発電事業計画の資本元は、ガングルエンジニアリング株式会社（タイの上場企業・資本金八百五十億円）が控えていることが明らかになりました。

　山口県環境影響評価条例施行規則の改正に伴って、２０１9年６月1日から「太陽光発電所等の敷地面積が50ｈａ以上又は森林伐採区域が20ｈａ以上」が新たに対象に加えられました。ただし、「５月３１日までに事業の実施に必要な申請を行っている事業」は対象外にするとの経過措置が示されました。つまり、美和町での太陽光発電施設用地の造成工事は環境影響評価を行っていない大規模工事ということです。

　しかし、3月２８日に提出したこの申請書は、「修正・追加添付・再補正・削除」などが１００以上も指摘され、最終的に申請書が整ったのは７月２３日ごろです。

　開発計画に隣接する立岩自治会と片山自治会が指摘していたように、森林伐採によって山肌を露出させて造成工事を行うために、下畑川に泥流が流れ込む事態が発生し、今年の稲作に重大な影響を及ぼしています。

　３月２８日、市民連合＠岩国のメンバー１４人で、雨の中、現地に行きました。私は地元の思いにふれ、何としても自然破壊を喰い止めたいとの思いを強くしました。

山口民報21年4月11日付
消費税減税を

コロナ禍の業者、家計を守れ

　弱者いじめの最悪の不公平税制=消費税が強行導入されてから32年目の一日、消費税をなくす山口の会と消費税廃止山口県各界連絡会が山口市で怒りのミニ集会と市内デモ行進を行い、「消費税10％は今すぐ5％に減税し、コロナ禍対策に」訴えました。

なくす会など山口で宣伝、デモ
=消費税導入32年の1日=

　▽「5％にもどせ」のマスク着けて　12時15分から山口市役所前で開いた昼休みミニ集会には約20人参加。消費税をなくす山口の会の岡屋房枝事務局長が、「消費税は5％に」とプリントしたマスクを着けてハンドマイクを握り、「10％に上げられた時、会社をたたむしかないと思ったが、従業員を雇っており見捨てるわけにはいかないと歯を喰いしばって事業を続けてきた。そんな窮状にコロナが追いうち。もうガマンできません。怒りを行動に、思いを声にしてアピールし、『今すぐ5％にもどせ』と訴えていこう」と訴えました。

　▽共産党の前県議・河合さんは　連帯挨拶に駆けつけた共産党の河合喜代前県議は、「重い消費税にコロナでもうやれんと近所の酒屋さんが二週間前に店を閉めた。コロナ禍で湯田の飲食店では平日は一人かゼロ。若干お客さんがあるのは土日だけで、固定費にもならん。一、二ヵ月分の固定費で消えるが、それでも山口市は20万円支援してくれるが、山口県は全く何もしてくれない。そんな県ならいらない、と怒ってる。徹底した検査、十分な補償、ワクチン接種でコロナを抑えるとともに、世界では56ヵ国に広がっている消費税の減税を力を合わせて勝ちとっていこう」と呼びかけ、共感の拍手が響きました。

　▽桜色の春飾りの商店街でも関心　近くの一の坂川は桜満開、商店街も春飾りが目立ちますが、人出はいまひとつ。「安倍さんは首相在任中に5％を8％に、8％を10％に2回も消費税を上げ、暮らしと経営をこわしてしまった。それを引きつぐ菅政権もコロナ失政。声を上げて暮らし守る政治を」とのデモ行進に関心が寄せられました。

山口民報2021年4月4日付
「市民連合＠いわくに」

キックオフ

衆院選で世の中変えよう

県下各地に市民連合を

野党勝利で市民に届く政治を

衆議院選挙が半年後の秋までには必ずおこなわれる情勢のもと、3月21日、「市民連合＠いわくに」は総選挙での政権交代にむけて市民の運動を広げようと出発集会を開きました。

岡村、田村さんら呼びかけ　　

今こそ手携える時

　呼びかけ人代表で、米軍岩国基地の機能強化に反対する愛宕山を守る会の岡村寛世話人代表は「二区がかかえる基地、上関原発、自然破壊の問題など大きな課題があるが、今の選出国会議員はこれになにも応えていない。市民連合＠いわくにへの賛同者を広げ、一緒に政治を変えよう。行動を起こせば流れが変わると確信もってすすもう」とあいさつしました。約50人が参加しました。

　集会では「あたごやま平和研究所」の田村順玄所長が岩国基地問題を、市内美和町で建設中のメガソーラー問題を「美和町の自然を守る会」の中村光信会長が、上関町の中国電力上関原発の計画問題を「原発いらん！山口ネットワーク」の小中進代表の3人が現状と運動について報告しました。このあと、活動の方向、運営と役員会の持ち方などが議論され、こんな世の中どうにかしたいという一人ひとりの政治への思いに寄り添い、この主旨に賛同する会員をこの会場からまず広げることが確認されました。2区で立候補を表明している日本共産党の松田一志氏は、「税金の集め方、使い方をくらし第一に考える政治に変えたい。みなさんと力を合わせ全力あげる」と決意表明しました。

　「市民連合＠やまぐち」共同代表の内山新吾弁護士が記念講演をおこないました。内山氏は、市民連合とはなにか―その誕生と成果、市民連合＠やまぐちの結成と活動について語り、「子や孫のことを考えれば『仕方ない』とはならない。市民の運動を広げ、野党の結束を強め、政治を変える世論をつくろう」と強調し、地域での運動スタートにエールを送りました。

　日本共産党の吉田貞好県委員長、立憲民主党の姫野敦子県連幹事（岩国市議）が連帯あいさつをしました。

野党候補先頭に市民連合が街宣　―5月―

　市民連合＠やまぐち（那須正幹同代表ら）が五月、次期衆院総選挙で野党の勝利をかちとろうと共同街宣を計画しています。

　市民連合と立憲民主党、共産、社民、新社会、れいわ新選組の代表、衆院山口一区～四区の各野党予定候補が参加し、県内の主要都市を訪れ、街頭から宣伝。「強権と政治モラル退廃、コロナ失政の菅自民・公明党政権をやめさせ、新しい野党の連合政権を」と訴えます。

山口民報3月28日付
大震災・原発事故10年

命の尊厳守り原発はゼロに

上関原発計画の白紙撤回を

県下各地で反原発行動

山口市の中電傍で集会デモ

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から11日で10年がたちましたが、この日から20日にかけ県内6カ所で原発ゼロ・上関原発計画白紙撤回を求める集会やデモが行われ、「原発の再稼働・新増設はやめ、原発ゼロで地球温暖化防止の脱炭素社会を作っていこう」との集会宣言を採択しました。

脱炭素社会の実現は原発ゼロでこそ

　▽コロナで県内六会場で分散開催　大震災・原発事故10周年集会は、上関原発を建てさせない山口県民連絡会が呼びかけたもので、「さよなら原発アクション」と銘うち、コロナ感染拡大防止の観点から下関、上関（以上11日）、山口、宇部（以上13日）、萩（19日）防府（20日）、の6会場での分散開催となり、全体で480人が参加しました。

　▽亡くなった2,200人、4万以上の避難者の尊厳守れ　このうち、中国電力営業所の傍の山口市民会館前には約90人が参加。22,000人を超す犠牲者に黙祷を捧げるとともに、いまだに４万人以上が避難生活を余儀なくされて故郷に戻れないことに思いをはせ、命の尊厳を守る政治をめざそうと決意を新たにしました。

　県民連絡会の内山新吾共同代表・弁護士は、「この10年の答えは、私たち人類は原発をもってはいけない、というところにある」と指摘。「政府はいまだに原発ゼロとは言わず、再稼働をすすめ、上関原発計画も残したままだ。科学を大事にせず、情報を隠し、最低限のモラルさえない政府に原発のことを言う資格はなく、決めるのは私たち市民だ。原発をゼロにする政府、上関を白紙撤回させる県政を市民の力でつくっていこう」と呼びかけました。

　戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委委員会の桝本康仁事務局長、上関の自然を守る会の高島みどり代表も挨拶に立ち、地球温暖化を防ぐ上でも、地域の暮らしを守るためにも、脱炭素社会を原発ゼロでつくっていこうと訴えました。

　▽政府、財界の原発再稼働・新増設は断じて許さぬ　山口集会では、政府・財界が依然として原発再稼働・新増設計画に固執していることを厳しく批判し、「脱炭素社会は原発ゼロでこそ実現できる。原発事故十年の現実は全原発の廃炉を求めている」との集会宣言を採択しました。

違憲訴訟の会ら講演会

安保法制5年余 何が

軍拡と改憲策動に警鐘

危険な道　総選挙でストップを

安保法制の強行から５年余。自公政権は憲法改正へ向けていよいよ改憲手続法「改正」をねらっている―13日、名古屋学院大学の飯島滋明教授は山口市で「改正」阻止を訴えました。

名古屋学院大の飯島さん講演

自公の改憲手続法改正

絶対につぶす大運動を

　安保法制５年半に危険な日・米一体の大軍拡

県立図書館レクチャールームで開かれた学習講演会は、安保法制違憲訴訟山口の原告団と訴訟の会が主催。憲法学・平和学が専門の飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が「安保法制と改憲、いまとこれから」と題し、2015年9月の安保法制の強行以来、5年半近くの間に急ピッチですすむ自衛隊の変質・強化＝米軍と一体の戦争態勢づくりの一層の具体化や、憲法改悪に照準を当てた策動の現局面と今後の焦点などについて詳しく解明しました。

飯島さんは、①「米軍の一部化」が進む日本②米側から見た安保法制の内容③安保法制と敵基地攻撃論④敵基地攻撃能力の保有の「先送り」報道の検証⑤改憲に向けた動き―の五つの論点と、それを踏まえた上で「私たちはどうすべきか」との運動の課題・展望を示しました。

　陸上イージスは米国の盾

第一の「米軍の一部化」の進行について飯島さんは、秋田・山口両県の運動で断念させたイージスアショア建設計画を振り返り、安倍政権は国民の安心安全のためと言いつのったが、米国のシンクタンクそのものが日本をアメリカの「太平洋の盾、巨大なイージス駆逐艦」とするものだとあけすけに語っていたと紹介。「イージスアショア基地は（万一の際は）さいしょに攻撃対象になり、アメリカの防衛（大陸間弾道ミサイル迎撃）のために日本の国民が盾にされるものだった」と厳しく批判しました。

　米側は安保法制の本質をどう見ていたか

安倍政権は米艦で逃げてくる母子のイラストなどを掲げ、日本が手をこまねいていていいのかと安保法制の必要性を宣伝していましたが、アメリカはどう見ていたのか。

　飯島さんは、米軍の准機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」の報道を例に、「安保法制で自衛隊は戦闘中の同盟国（米国）の防衛、より広範囲の作戦への関与、限定的な状況での武力行使などが可能となるとしている。自衛隊や領土が直接攻撃されていなくても、米船舶を攻撃している敵に対し射撃することも可能で、北朝鮮から米国へ向けて発射されたミサイルを追撃することも可能だ、と見ていた」とのべ、まさに米軍とともに地理的制約なしに広範な軍事行動ができるよう質的に飛躍するとズバリ本質をつかんでいたと話しました。国民の安全安心ではなく、“戦争する国”への危険きわまりない一歩という事は明白です。

　敵基地攻撃論の動き軽視できぬ

　イージス・アショア撤回とからめて急浮上したかに見える「敵基地攻撃論」について飯島さんは、撤回の五年前の2015年８月26日の内閣法制局長答弁（参院安保特別委員会）を前提にして安倍政権が、「（某国が）他国への武力攻撃に着手、ないし武力攻撃の際、敵基地攻撃は可能」との立場をとって一貫して検討してきたと指摘。昨年末あたりから一部では敵基地攻撃能力の保有は「先送り」と報道されるが事実は逆で、①射程５百キロとか１千キロという「スタンドオフミサイル」の導入②自衛艦「いずも」「かが」の空母化③沖縄や岩国など在日米軍の急速な機能強化、深化する日米合同軍事訓練などが強行されており、軽視できないとのべました。

　改憲手続法「改正」許さぬ運動を

　改憲に向けた動きで当面の最大の焦点は改憲手続法の「改正」を許さないことだと飯島さんは提案。自公と維新は、新年度予算が上がったら手続法改正を持ち出す危険があり、解散前に成立しないと廃案になるので秋までの総選挙前の強行も視野に入れていると話し、「十分注意し、何としても阻止しなければならない」と訴えました。

　関連して、「期日前投票の弾力的運用」など「国民の利便性が向上する」との口実で公職選挙法の七項目の改正をもって、改悪手続法改正を推進しようとする自公や維新の動きについても、手続法本体の根本的欠陥をただすものではないと批判しました。

　山口は全国が注目、選挙で意思示そう

　飯島さんは最後に、「安保法制は国民の平和的生存権、人格権、憲法改正・決定権を侵害する。強行以来五年余、同法制の下で“戦争する国”づくりは着々と進められている。コロナのどさくさまぎれの癒着・私物化・利権をすすめる自公政権でいいのか、総選挙で主権者の意思を示そう。ことに山口四区は全国が注目している。安保法制訴訟も山口で違憲判決が出れば日本社会に大きな影響を与える」と励ましました。

　　◇　　　◇

　飯島さんの学習講演会には、当日の違憲訴訟最終弁論に出席した原告らも参加。「四月二十一日の判決に注目するとともに、安保法制下で進む軍拡や改憲策動を見のがさず、総選挙で危険な道にストップをかけたい」と話していました。

安保法制違憲訴訟＝７月21日、判決へ

　安保法制違憲訴訟の第13回公判が３日、山口地裁で開かれ、那須正幹原告団共同代表と内山新吾弁護団長が最終となる意見陳述に立ち、結審しました。判決言い渡しは７月21日の予定です。

　意見陳述で那須さんは、「安保法制施行から５年。幸い集団的自衛権を発動するには至ってないが、戦力拡張は着々進んでいる。政府は唯一の被爆国なのに核兵器禁止条約に加盟しない。安保法制で憲法九条が完全に形骸化したいま、またぞろ憲法解釈をねじ曲げ、核保有を認めかねない。安保法制を続けさすことは、現在だけでなく将来のこの国の在り方に深くかかわってくる」と司法が三権分立の立場から毅然とした違憲判決をとのべました。

　内山さんは、一内閣の閣議決定や時の国会の法律制定で憲法本体・九条の解釈を根底から覆してはならず、法を司り、憲法に従って判断する役割をになう裁判官にとってこの点は譲れないはずだと強調しました。

　公判後の報告集会で那須さんは、「全国の先行の判決では原告には被害がないと却下されているが、爆撃で被害を被ってからでは意味がない。息の長いたたかいになるだろうが、頑張りぬこう」と訴えました。

山口民報・2021年3月7日付

志位委員長中国5県オンライン演説会

菅政権発足5か月

もう政治担う能力ないことはっきりした

野党政権こそ国民に応えられる

「来るべき総選挙。中国五県の心を一つにし、宝の議席・比例中国ブロックの大平喜信さんの議席を何としても奪還しよう」―２月２３日、日本共産党の志位和夫委員長の初の試み・中国五県オンライン演説会が開かれ５千人が視聴。各地で大好評でした。

心一つに〝宝の議席〟比例大平さん国会へ

　▽中国山地からニューヨークまで　「市民と野党の共闘で菅政権を倒し、野党連合政権をつくること。日本共産党の躍進、比例で850万票・15％以上取る。定数11の中国ブロックで必ず大平さんの議席を取り戻す。これが来るべき総選挙の目標だ」とズバリ切り出した志位さん。大平さんはこの３年、中国５県１０７の自治体すべてを訪問して住民や自治体の声を聞くとともに、ニューヨークの核兵器禁止条約の国連会議にも参加するなど「中国地方の山間地からＮＹまで駆ける心優しくスケール大きな政治家。五県の心一つに必ず議席を」と訴えました。

　▽コロナ対策のキメ手、明確に示す　科学無視と、自己責任の押し付けがコロナでの菅政権の致命的欠陥だと批判し、志位さんは①「面の検査」と「社会的検査」の徹底で感染者の早期発見と保護という医学の教科書通りの対策をすすめる②医療機関への減収補てん、暮らしと営業への補償、「困った人にやさしい政治」を行うのがカギだと提案。ワクチン頼みでなく、接種と感染防止の基本策の同時並行をすること、オリンピック、パラリンピックは中止し、あらゆる力をコロナ収束に集中すべきだと話しました。

　▽菅政権のひどさ極まれり　志位さんは、発足５カ月だが菅政権は①強権政治があらわ②政権担当の能力なし③政治モラル退廃が特徴で、「終わりが見えてきた」と指摘。次の選挙で「一気に野党政権成立に行く」との雑誌インタビューにもふれ、「共闘勝利、共産党躍進で新しい政治をつくろう」と呼びかけ、強い確信を与えました。

　▽「五つの提案」、資本主義のりこえる展望も解明　志位さんは、野党連合政権の公約のたたき台にもなるとして、総選挙にのぞむ共産党の五つの提案について詳しく言及。①格差をただし、暮らし応援第一の政治②憲法まもり、立憲主義とりもどす③いいなり外交をやめ、自主自立の平和外交④自然と共生する経済社会⑤ジェンダー平等、個人尊重の政治―の提案は、コロナ危機や安倍・菅政権という二つの国民的体験を踏まえたもので、野党政権で直ちに実行可能だと展望を示しました。

　また、高校生へのインターネット特別講義を紹介し、若い世代に資本主義をこのまま続けさせていいのかと、社会主義、共産主義への興味や関心が高まっているとのべ、党大躍進のチャンスだと熱く訴えました。

比例大平、２区松田氏らが決意

　大平喜信比例予定候補は、中国５県１０７の全自治体を訪ねたリアルな体験を交えながら、「税金で買収選挙をしたり、女性蔑視発言を続けながら居座る自民党に負けるわけにはいかない。この３年間に聞いた国民の願いを国政に届け、要求を実現するためにも何としても勝ちぬく。核兵器のない世界へ、ヒロシマの心を活かしたい」とのべました。

　演説会では、衆院山口二区予定候補の松田一志さんも決意表明。米軍基地と上関原発計画の二区から、県民の声を国政に届けるとのべました。

山口民報・2021年2月28日付

山口民報・2021年2月28日付

核兵器禁止条約

発効を新たな力に必ず廃絶

＜特別編＞

下松市原爆被害者の会会長

金近　衛さん

「一日も早く“核の傘”から出て青空の下で平和を進めて欲しい」―二・一一下松集会で被爆者の金近衛さん（下松市原爆被害者の会会長・78）が講演し、改めて日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めました。講演の大要を紹介します。２・11下松集会での講演から

「核の傘」から出て
青空の下の平和を

　あの惨状からかろうじて生きのびた被爆者はもうみんな高齢で、私も前後八回、ガンの手術をしました。直接体験を語れる最後の世代と思って年二～三回、小・中学校で「語り部」を続けてきました。子供たちはジッと耳を傾け、「原爆のこわさを初めて知った」「身体を大切にして、これからも頑張って下さい」と感謝の手紙もくれます。しっかり伝わっている、と嬉しく思います。

八回もガン手術

　被爆したのは二歳十ヵ月の時。爆心地から西側一・二㌔、広島市天満町四丁目の自宅で、倒れた家の屋根をはがし、父が助け出してくれたそうです。母は家の陰にいたので熱線もあびず、元気でした。

四十五歳で腎臓ガンを患ったものの、六十代までは元気で、海外勤務で世界を飛びまわって働きました。しかし六十代からは左目の皮膚ガンをきっかけに、あちこちガンにやられ、八回も手術。やはり被爆の放射能のせいで、被爆者手帳ももらっています。

　母があれこれ話してくれた被爆当時の事で一番忘れられないのは、とにかくそこいら中が焼け死んだ人や物の悪臭で耐えられなかったという話です。近くの小川にも死体があふれて…。被爆絵として私も思い出して描き残しています。

署名こそ急げ

　一月二十二日に核兵器禁止条約が発効しました。私たちも懸命に署名を集め、内外にアピールし、やっと四年がかりでここまでこぎつけました。本当に嬉しく思います。

　ところが、唯一の戦争被爆国の日本の政府は、いまだに日本は「橋わたし役」になるんだと言って、この条約にはサインしていません。橋わたしと言うが、私たち日本の国民が戦争で被爆者にされたのですよ。政府はこの悲惨な被爆者の体験を何かよそごとのように考えているのではないでしょうか。「橋わたし」云々は空疎に響いて仕方ありません。

　核兵器禁止条約発効により、締約国会議が開かれます。せめてその場に日本政府が出席するよう求めます。それにさえ出ない意向というのはアメリカの「核の傘」にいて、大国の顔色ばかり伺っているからでしょう。私は、今こそ「核の傘」から出て、すがすがしい青空の下に、日本も何ものも恐れずに平和を進めていったらいい、と言いたいと思います。

　核兵器をなくす、二度と戦争をおこさないようにする―このプロジェクトをしっかり打ち立てて、私たち「語り部」の被爆体験の語り継ぎをしっかりセットにして進めていって欲しいものだと願っています。（文責・編集部）

山口民報・2021年2月14日付

山口民報・2021年2月14日付

新型コロナ感染深刻

県内でも医療現場は大変な逼迫

山口県保険医協会事務局長

黒本泰生さんに聞く

　大都市圏の二度目の緊急事態宣言と延長にとどまらず、山口県でも年明け以来の新型コロナ患者増大は医療の逼迫度を深刻化させ、クラスター発生も後を絶ちません。医科、歯科千五百人の会員を擁す山口県保険医協会（阿部政則会長）の黒本泰生事務局長に現場の実態と課題を聞きました。

検査、重症化、ワクチン

「命の選別」の苦悩も

　ステージⅣの指標も　年明けからの感染拡大は極めて憂慮すべき状況。確保している病床の新型コロナ感染者占有率は既に最悪レベルのステージⅣに該当します。直近一週間の患者増加率も緊急事態宣言以外の県では三番目くらい高く、何より医療・介護施設でのクラスター発生が止まらないことが医療逼迫と対策の構造的問題を象徴しています。

既に患者タライ回しも　国はインフルエンザと新型コロナの同時流行に備え昨年十一月から地域の医療機関も協力した「発熱外来」をスタートさせ、県内でも四百五十を超すところが「診療・検査医療機関」に登録しました。行政主導の「帰国者・接触者センター」中心から、かかりつけ医と地域の「診療・検査機関」との連携による流れへと移行したといいますが、実際には新設機関でも検査までは対応しないケースも多く、保険医協会が実施した昨秋の第七次アンケートでは「検査のため患者が右往左往させられている」例が分かりました。県は当協会との十二月十六日の懇談で、そんな事例は聞いていないと否定しましたが。

　検査徹底していれば　クラスター続発（編集部注・一月末で十七例）は、医療・介護施設など新型コロナの感染リスクが高いところへの集中的なＰＣＲ検査（社会的検査）を行ってこなかった県の対策の不十分さが集中的に現れていると思います。当協会はすでに昨年十一月時点で、「発熱外来」を行う以上、感染リスクの最も高い施設の一つである医療関係者の定期的なＰＣＲ検査は不可欠だと強く県に要請しましたが、今なお県は事が起きたところに後追いで限定的に手を打つだけ。あの段階で徹底した対策を採っていればと悔やまれてなりません。

　私たちを含め医療関係者の強い働きかけもあって、県内十四カ所に「地域外来・検査センター」が設けられたものの、毎日フル稼働で対応しているのは下関など二カ所だけ（編集部注・県都山口市も四月から週二日を三日に増やすという緩慢さ）。「センター」の充実・強化をという当会の要請にも県は、「センターの数が足りないとか、時間外で対応してもらえなかった等の混乱は聞いておらず、問題ない」との態度です。本当にこれでいいのでしょうか。

　憲法25条なんと心得るか　今、病床占有率が県下もすでにステージⅣに達する中で、現場の先生たちは、これ以上重症化が進んだらトリアージ（命の選別）に行き着くと医師として深刻な苦悩に直面しています。それは絶対避けなければなりません。医療をこんな苦悩に追い込んできた根本的な背景には、国が病床削減や公的病院の統廃合を進め、地方自治体も次々と保健所を統廃合してきたことがあります。その矛盾が新型コロナを機に一気に医療機関と国民・患者の双方を襲っているわけで、当会の会議でも「国は健康で文化的な生活を保障すべきという憲法二十五条を、政府は何と心得ているのか」と厳しい意見がしばしば出ます。

　ワクチンも課題山積　今月中旬以降、公立・公的病院関係者を優先したワクチン接種が始まり、来月には高齢者の接種開始といいます。しかし、

医療現場や末端行政には、大変な負担です。マイナス七十五度キープのワクチン保管庫は最終的に県内百五台、八つの医療圏域や県などへの割り当てでしょうが、医師・看護師の配置、一アンプル五人分のワクチンを短い有効期限内に過不足なく接種できるのか、副作用はないのか等々、対応は全て今からです。

　命・暮らし守るため　新型コロナはいまだに先が見通せません。重い腰をあげて国も不十分ながら医療機関への財政支援を始めましたが、申請手続きがあまりにも複雑すぎて、必要な支援が一〇〇％行き届く状況にはなっていません。医療関係者が感染した場合の休業時の保障も喫緊に必要です。医療器具は、マスクはかなり流通しているものの、歯科の手袋はいぜん不足です。

　保険医協会は近く八回目の会員アンケートを行い、①発熱患者への対応でこまっていることはないか②国や自治体の助成金は行き届いているか③大きく受診抑制が続く中、行政への要望はないか―などをポイントに医療現場の声を県に届け、命と暮らしを守りぬくため、多くの県民のみなさんと協力していきたいと考えています（４日現、文責編集部）。

山口民報・2021年2月7日付

山口民報・2021年2月7日付
特別寄稿

米軍岩国基地でのコロナ拡大について

日本共産党衆院4区予定候補

松田一志さん

情報の公開、徹底対策

根っ子の「協定」改正を

感染率はなんと市民の10倍

　米軍岩国基地と岩国市の感染者数を月別に見てみると、2020年7月に米軍岩国基地は感染者数が3名であることを発表しました。この月の岩国市の感染者は1名でした。翌8月は米軍岩国基地での感染者は3名、岩国市はゼロ。9月の米軍岩国基地は2名、岩国市はゼロ。10月の米軍岩国基地は2名、岩国市はゼロ。11月の米軍岩国基地は34名、岩国市は106名。12月の米軍岩国基地は44名、岩国市は29名。そして今年1月（28日午後1時55分現在）の米軍岩国基地は88名、岩国市は51名となっています。その時点での累計数は米軍基地での感染者数は176名、岩国市190名となっています。

　基地関係者の人口は約１万５千人、岩国市の人口は約１３万ですから、人口に対する感染者率は、米軍岩国基地は１・１７％、岩国市は〇・１４％となりますので、基地内の感染者率は岩国市の１０倍です。米軍岩国基地内での感染状況は異常であり、国内の規定に従えばクラスター（感染者集団）が発生していると判断するのが妥当です。

「報道以上分からない」

　渉外知事会が求めた「患者発生時の行動履歴などの情報提供を迅速に行う」要望（昨年8月18日）に対して、外務省は「米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有を行っている」と回答していますが、事実に反する虚偽の回答です。この間、岩国基地内での感染拡大に歯止めがかからない状況のもとで、市民は感染経路・行動履歴・具体的な感染防止策などについて、情報を市民に公開するよう求めましたが、山口県も岩国市も「新聞報道以上のことは明らかにされていません」との回答を繰り返すだけです。

空母の感染との関係は

　空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊が訓練や洋上任務のため、2020年５月に岩国基地を離れましたが、約半年後の11月に岩国基地に帰還してきました。その２カ月前９月、新聞報道で「航行中の空母ロナルド・レーガンで複数の乗組員が感染している」「感染者は全員空母から搬送、現時点で艦内に検査で陽性になった乗組員はいない」等と報道されました。空母艦載機部隊が岩国基地に帰還後、感染者が急上昇しているのは、前述の新聞報道にあるように、空母の乗組員の感染と深い関係があると思うのが普通です。

無神経な知事発言に怒り

　岩国基地で12月29日から今年の1月4日まで４１名の陽性者が明らかになっているにも関わらず、村岡山口県知事は、１月４日の記者会見で米軍岩国基地内での感染拡大状況について「クラスター（感染者集団）の発生はない。感染者の行動も適切に情報共有され、しっかりと対策も行われている」と語りましたが、岩国市民の不安な思いを全く理解しない、無神経な村岡山口県知事の態度に怒りを禁じえません。米軍岩国基地での新型コロナウイルス感染拡大問題は、基地の存在が市民生活の安定にとって、大変有害であることを改めて認識させられました。「日米地位協定」を根本から見直し、住民の安心・安全確保には、国内法の適用を強制する強い規定を盛り込むことが必要です。

山口民報・2021年1月31日付

山口民報・2021年1月31日付

人類史上初核兵器禁止条約が発効

発効歓迎し山口で宣伝

使用は勿論、核による脅しもダメ

22日、核兵器廃絶へ新段階

　署名・批准国が世界で50ヵ国を超え、史上初めて「核兵器禁止条約」が発効した22日。被爆者をはじめ、立場の違いを超えた多くの反核・平和団体が県下各地で一斉に歓迎街宣を行い、「使用は勿論、開発も核による威嚇も全て厳禁。いまだに1万4千発近くある核兵器廃絶への巨大な出発点だ」「唯一の戦争被爆国日本は直ちに署名・批准を」と訴えました。

日本政府は署名、批准を

反核平和団体

「被爆者と世論に応えよ」

　▽原水禁、原水協、ゆだ苑が共同で歓迎行動　このうち、山口市の井筒屋前では午前十一時から一時間、原水爆禁止山口県民会議と原水爆禁止山口県協議会、山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑の三者が共同で条約発効歓迎宣伝を行いました。

　ゆだ苑の岩本晋理事長は、「被爆者が夢見たこの日が来て心底嬉しい。日本政府は核保有国と非保有国の橋渡し役になると言い続けるが、一体橋はいつ作るのか。核兵器のない世界へ新しい出発日だ」と挨拶。原水禁の桝本康仁議長は、「条約発効を心から喜ぶだけに、日本政府がいまだに背を向けているのが残念。一刻も早く署名・批准するよう求めるとともに、少なくとも締約国会議へのオブザーバー参加で、被爆者や唯一の戦争被爆国の国民の願いに答えてほしい」と述べました。

　▽署名・批准する政府をつくる総選挙に　原水協の藤永佳久筆頭代表理事は、「条約発効で核兵器保有国は国際法上は“違法国家”の烙印を押されることになる。発行はゴールではない。米、ロ、仏、英、中など今なお約一万四千発もある核兵器の廃絶へ歴史的一歩を踏み出す日だ」と今後一層の反核・平和運動の共同と推進を呼びかけました。また、秋までに必至の総選挙で、条約に署名し批准する新しい政権を市民と野党の共闘でつくっていこうと訴えました。

　▽「長崎の鐘」や「青い空は」の歌声でもアピール　歓迎宣伝には二十八人が参加。「長崎の鐘」や「青い空は」の独唱や合唱も交えて、「今日を起点に核兵器廃絶へ全力を」と市民に協力を呼びかけました。

　▽新婦人や県労連も宣伝、シール投票　山口市の井筒屋前では新日本婦人の会山口県本部や山口県母親連絡会、山口県労働組合総連合も核兵器禁止条約の発効を歓迎する宣伝やシール投票を行いました。新婦人の千葉まり会長は、「人類が初めて手にした条約を生かし、地球上から核兵器をなくしていきたい」と一層の運動強化を誓いました。

林三代子県被団協会長の話

　訴えても訴えても、被爆者のことを聞いてもらえない苦しい時代もあったが、やっとここまで来たよ、と亡くなった友だちにまず心の中で伝えた。世界中の人が核兵器はダメと条約が発効したのだから、これからは希望だけだ。被爆者は高齢だが、希望のバトンを若い人たちにしっかりつないでいきたい（80歳）。

山口民報・2021年1月31日付（大平・米山対談、つづき）

政治を変えたい選挙で変えよう（下）

対談

大平喜信　日本共産党前衆院議員

米山淳子　新日本婦人の会会長

ジェンダー平等
一気に多彩な運動　米山

真の平等へ全力を　大平

　大平　続いてジェンダー平等社会の実現の課題です。日本共産党は昨年の第28回党大会で綱領を一部改定し、「ジェンダー平等社会をつくる」と明記するとともに、当面の政治任務から日常の党活動に至るまで、その全体にジェンダー平等の視点を貫くことを決めました。

　米山　共産党は地域の活動でも地方議員さんに女性が多く活躍されていますね。

　「ジェンダー平等」という言葉は、1995年の北京で開かれた第4回世界女性会議から本格的に使われ始めた言葉ですね。「自分らしく生きる」願いや運動のなかで、男性と女性だけでなく、性によるあらゆる差別をなくし、多様性を認めあうという考え方として発展してきたものです。職場や家庭、地域でも「女がなにを」という風潮が強かった時代から、女性だけ25歳定年、30歳定年制があったり、結婚退職制、賃金差別、「男は仕事、女は家庭」という役割分担はおかしい、と勇気をもって声をあげてきました。こうした先輩たちの取り組みが、意識も制度も少しずつ変えてきたのだと思います。

「性差」は権力の都合でつくったもの

　大平　先日、新聞によく入っているマンション広告を見ていたら、「ママ楽キッチン」とか、「ママ楽ランドリー」と書いてありました。すごい違和感でした。「台所なら僕も立っているんですけど」ってね。

　米山　家族みんなのお弁当も作っていますよね

　大平　こういう日常にあるものも材料にして、

みんなで「ジェンダー平等とは何か」を考えていきたいですね。

　米山　千葉の佐倉にある国立歴史民俗博物館が昨年、「性差の日本史」という企画展をおこない話題をよびました。実際に観にいきましたが、古代では農耕作業や地域の集会に男女が同じように参加していて、卑弥呼だけではなくて女性の首長がたくさんいたこと、七世紀末頃、中国から律令制度を取り入れ、税金の仕組みや人々を管理する国家制度をつくっていくなかで、権力者が都合のいいように男女の役割分担意識を植えつけ、だんだんと女性が政治や公的部門から排除してきたことが昔の木簡や埴輪などさまざまな資料からよくわかりました。

　大平　そういう企画展が開かれたことを含め、

この数年で大きくジェンダー問題への社会の関心が高まり、政治の課題にも押し上げられてきましたね。昨年はフラワーデモが全国に広がり、中国五県でも行われ、性暴力の実態を社会に可視化しました。広島でも裁判がたたかわれている選択的夫婦別姓の実現を求める運動が政治を動かしています。

　私も、広島でＤＶ被害者の支援センターや性暴力被害ワンストップセンターにも初めて伺い、支援員の拡充や相談室の確保など、政治への要望を聞きました。

　米山　フラワーデモのような新しい運動と新婦人も結び合い、お互いにつながりながら、新しい出会いが広がっています。新婦人のツイッターを見て、「私も何か行動したい」「ジェンダーについて学びたい」「仲間とつながりたい」と入会の問い合わせもあるんですよ。

署名受け取らぬ党に政治任せられぬ

　大平　ジェンダー平等後進国・日本の最大の問題は、何といっても政治分野。国会の女性議員比率は、衆議院で一割にも達していません。ここにいろんな政策決定における女性の声が反映されないという原因もあるし、結果、女性が生きづらい社会になってしまっています。

　米山　そうですね。多くの女性が実現を望んでいる「選択的夫婦別姓」についても、自民党は、昨年末、ぎりぎりになって政府方針を後退させました。世界で夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本だけなんですよ。自民党の杉田水脈議員が「男女共同参画計画案から夫婦別姓の文言を削除させた」とツイッターにあげたことに、批判があがっています。

　大平　杉田水脈議員は中国ブロック選出です。山口の新婦人のみなさんが、地元山口で杉田議員の暴言に対して抗議し、謝罪・撤回を求める声明を幅広く呼び掛けて、連合婦人会や商工会婦人部も名を連ねて「声明」を発表しました。新たな女性の連帯が新婦人のみなさんの頑張りもあって広がっています。

　米山　「女性はすぐにうそをつく」発言の時に、フラワーデモの主催者の方たちがよびかけた議員辞職を求めるネット署名十三万八千人分を自民党の本部に届けたら、受け取り拒否されました。政権与党が国民の意思を示した署名を突き返すなど、驚きました。そういう政党に国政をまかせられません。

　大平　この分野でもやっぱり政権交代をして、

誰もがありのままで認められる、そんな日本社会にしていくために、みなさんとともに進んでいきたいと決意しています。

中国五県の願い国会に届けたい

　大平　最後に今年の抱負を。

　米山　コロナ禍もまだまだ続くと思います。いまほど、命と暮らしを求められている時はありません。やはり、選挙で政治をかえたいですね。新婦人は、会として特定の政党を支持することはしませんが、政治の話をタブーにせず、私たちの暮らしや要求と政治について大いにおしゃべりを広げたいです。声を上げ仲間を増やし、選挙で変える――野党が力を合わせて、いのちと暮らしを守り、平和とジェンダー平等をめざす政権を実現したいですね。

　大平　悔しさをバネにこの三年間、中国五県を駆け抜け、各地の渦巻く声を聞いてきました。全身全霊をかけて議席奪還に挑戦し、みなさんの願いを必ず国会に届けるよう頑張ります。米山さん、東京で待っていてください。

　米山　はい、お待ちしています。ご一緒にがんばりましょう。

山口民報・2021年1月17日付

政治を変えたい選挙で変えよう

対談

大平喜信　日本共産党前衆院議員
【おおひら・よしのぶ　1978年広島市生まれ。広島大学学校教育学部卒。民青同盟広島県委員長などを経て、2014年衆院比例中国ブロックで当選（前回惜敗）】

米山淳子　新日本婦人の会会長　
【よねやま・あつこ　1959年広島市生まれ。日本女子大学社会福祉学科卒。新日本婦人の会事務局長を経て19年会長に。原水協代表理事、婦団連副会長。趣味ヨガ等】

　大平　新年明けましておめでとうございます。 

　米山　おめでとうございます。お久しぶりです。大平さんと初めて会ったのは、もう十数年前になるでしょうか。まだ民青同盟の中央委員会にいらした頃、新婦人の事務所に懇談に来られたときですね。同じ広島出身、カープファンで話が盛り上がったことを覚えています。国会では、新婦人の「軍事費削って暮らし、福祉、教育に」の予算要求などの署名提出や教育や核兵器廃絶の課題などでも、ずいぶんお世話になりました。

コロナへ本気度が感じられない菅政権

　大平　こちらこそお世話になりました。初当選後、米山さんたちが東京で「広島県人会」を開き、励ましてくださったことを思い出します。さっそくですが、昨年を振り返りながら、新年の展望・希望を語り合いたいと思いますが、やっぱり菅政権について触れないわけにはいきません。自己責任の押し付けや排除の政治など安倍政権以上の悪政です。支持率も急落してますね。

　米山　本当にそうですね。昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活も働き方も活動も一変しましたね。とりわけ、女性への影響は大きく、新婦人の緊急アンケートでは、「突然解雇され、住むところも追い出された」非正規雇用の方、介護や保育の現場から「感染対策で心身ともくたくた」など、家庭でも職場でもストレスと疲労をつのらせている実態がたくさん寄せられました。こうした声をもとに、政府や自治体に要請したり、各地で年越し食料支援などに取り組んできましたが、菅政権は検査や医療、直接支援などにお金をかけようとせず、本気度が全く感じられません。

　大平　いまや政権による政治災害ですね。学生たちの実態も大変です。学生への食料支援が、民青同盟を中心に中国五県で取り組まれていますが、どこも長蛇の列です。鳥取で取り組んだアンケートには「一日、水だけで過ごす日もある」「一日の生活費は二百円」などの切実な声が寄せられています。高い学費と貧困や格差の広がりのもとで学ぶ権利が奪われ、コロナ禍のなかで、いのちと健康までもが脅かされているという状況。今こそ政治の責任を果たせと緊急対策を求めていきたいし、政治転換の年にしなければと決意しています。

画期的な核兵器禁止条約の発効を大歓迎　

　大平　被爆七十五年の昨年末に、核兵器禁止条約の発効が決まりました。被爆者や多くの市民とともに喜びあい、これを力にさらに核兵器のない世界の実現へ向けて取り組みを前へ進めていきたいですね。

　米山　新婦人は創立以来「会の目的」に「核戦争の危険から女性と子ども生命をまもります」と掲げてきました。毎月の六・九行動や原爆展の開催、次世代へ被爆の実相を伝える努力も続けながら、国連に届けた署名は千六百五十七万人になります。とりわけ被爆地・広島の新婦人のみなさんの役割は大きかったと思います。『木の葉のように焼かれて』の被爆体験集を五十四集も出されています。

　大平　昨年、その『木の葉』の編集委員会が女性文化賞を受賞したんですよね。

　米山　そう！被爆七十五年、核兵器禁止条約の発効が決まった年の受賞は意義深いです。草の根の地道な活動に光をあてていただき、大きな励ましになりました。

　大平　新婦人の皆さんの頑張りにはいつも励まされています。私も、二〇一七年の予算委員会で『木の葉のように焼かれて』の第一集を議場で掲げて中身を読み上げながら、当時の岸田文雄外務大臣に「核兵器禁止条約を採択する国連会議に参加せよ」と求めました。

　米山　広島出身の議員ならではの、気迫に満ちた質問でした。

サーローさんの期待何としても応えたい

　大平　三年前の国連会議に現職国会議員として参加して、核兵器禁止条約が採択された歴史的な瞬間に立ち会うことが出来ました。会場で被爆者代表としてスピーチしたサーロー節子さんに「日本の国会から来ました。

頑張ります」と決意を述べると、サーローさんは私の手を握って「日本政府に私たちは裏切られ見捨てられた。あなたたちが政府を変えてください」と話されました。被爆者のこうした願いになんとしても応える年にしなくてはなりません。

　米山　条約をつくる交渉会議が始まって採択されるまでがあっという間でしたね。オーストリア、アイルランドなど大国ではない国々が大きな役割を果たし、市民社会の署名が後押しした。何よりも「ヒバクシャ」が果たした役割は大切です。国連と各国政府、市民社会の運動がいっしょに作り上げてきた画期的な取り組みでした。

　大平　条約は一月二十二日に発効され、一年以内に契約国会議が開かれます。八月には延期されていたＮＰＴ再検討会議も行われる予定です。

日本政府は署名、批准を　

　大平　核兵器をめぐる国際情勢は、ますます激動の一年になりますから、私たちの運動もさらに強めていかなければなりません。何よりも、批准する政府に政権交代することが大切ですね。

　米山　本来なら真っ先に参加すべきですよね。私たちも日本政府に批准を迫る署名運動に力を入れていきます。

　大平　広島市議会は条約への署名・批准を国に求め、少なくとも政府は締約国会議に参加せよという意見書を全会一致で採択しました。全国約三割の地方議会で同様の意見書が採択され、さらに広がっています。市民と野党の共通政策の土台となる市民連合の要望書にも「『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」と盛り込まれました。私も昨年末、カトリック広島司教区の白浜満司教と懇談し、その様子をフェイスブックに書いたらそれを見た中学時代のクラスメイトが「実は私もカトリック信者。うれしかった。がんばって」と久しぶりにメールをくれました。新署名も新しいところにもどんどん広げて、さらに菅政権に迫っていきたいですね。
（次号に続く）