日本共産党山口県委員会は、１１月２４日、森田治男中国四国防衛局長に岩国基地での新型コロナウイルス感染症防止策として、米軍からの情報提供の強化と日本人従業員へのPCR検査の実施を求めました。松田一志衆議院２区予定候補は「岩国基地でクラスターが発生したと判断しないのか」と質しました。防衛局の担当者は「基地内で感染者が増えているが、クラスターが発生したとは判断していない。１１月中旬、基地内で患者が増加した際、数百人規模でPCR検査を実施した結果、陽性患者が増えた。防衛局として、１１月１３日に感染拡大防止対策の強化を基地に口頭で申し入れた。」と答えました。藤本一規県議は、「PCR検査を数百名規模で行う事態こそ、クラスターと言える状況だ。」と質しました。
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　大平よしのぶ前衆議院議員と日本共産党中国ブロック事務所は、２４日、塩屋俊一農林水産省中国四国農政局長に緊急申し入れを行いました。

　申し入れには、大平前衆議院議員と、山口県から、藤本一規県議、江原満寿男下関市議、三好睦子美祢市議が参加しました。

　トビイロウンカの異常発生により、水稲の作況指数（１０月１５日時点）は、県全体で７３の「不良」。県西部地域は全国最低の６７です。要望項目は次の２点です。①国、都道府県、市町の負担で、農業共済金への上乗せ助成を検討すること。②水稲共済の農家負担＝掛け金を無料にまたは大幅減額とした上で、補償は引き上げること。そのために農業保険法を改正すること。

中村指導官は「農業共済の収入補てん制度を活用してほしい。減収分の９割まで補てんする。全額の補てんは、モラルハザードとの指摘がある。」と答えました。江原下関市議は、「来年の種もみの契約をキャンセルする農家が増えている。離農者の増加が予想される。収入補てん制度に加入している農家は１％。現行制度は、トビイロウンカ被害で苦しむ農家を支援するには不十分。」と指摘しました。大平よしのぶ前衆議院議員は、「農家に『自己責任』を強いる回答だ。公助こそ必要。」と指摘しました。

不要なセンチュリー購入費2090万円を返せと県民が住民監査請求

　山口県が当初予算で購入した貴賓車センチュリー2090万円は「不当な支出だ」として26日、松林俊治さん（73歳）が村岡嗣政山口県知事に返還を求めて県監査委員会に住民監査請求を提出しました。
　松林さんは提出に先立って行った記者会見で、「二つの問題提起をした」として、一つは宮内庁が都道府県に対し、皇族の地方訪問に際して車両を用意することは求めていないことから、そもそも「貴賓車」は必要のない買い物であり、実態は議長と副議長の専用車になっており、コロナ禍で苦しむ県民の生活や医療現場への税金投入が優先されるべきだと。二つ目は、本来、県民の税金の使い方をチェックすべき議会でセンチュリーのことが一切議論されていないのは、予算説明書が県民誰が見てもわかるようにされていないからだと、今回のことを機に改善を求めています。
　松林さんは、県が開催した「総理大臣展」についても住民監査請求を提起していますが、それを含め、「元県職員として40数年勤めてきた。そのお礼として県民のための県政であってほしいとの老いの一徹で申請した。今回の請求には多数の方から『何か行動しなければいけないのではないか』との声が寄せられたことも大きな動機だ」と語りました。

本気の共同　勝利しよう

山口・下関演説会　笠井・大平氏

　山口県下関市で２１日、日本共産党の笠井亮衆院議員を迎えた演説会が開かれました。笠井氏は「次の総選挙で山口・下関から市民と野党の共闘で世直しの政権交代をし、野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。

「市民連合＠やまぐち」の熊野譲共同代表が来賓あいさつし、菅義偉政権のコロナ対応などを批判。「非科学的、反知性的、反国民的な政権と言わざるを得ない。市民と野党の本気の共同で新しい政権をつくろう」と訴えました。

　笠井氏は、９月の臨時国会の首相指名選挙で野党がそろって立憲民主党の枝野幸男代表に投票し、衆院であと１００議席あれば政権交代が可能となり、「政権交代が手に届く目標になった」と強調。「野党連合政権をつくる私たちの決意を込めて投票した」とも述べ、共闘の要となる共産党を比例で大きく伸ばし、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国ブロック比例候補を再び国会に送ろうと力説しました。

　大平氏は、議席を失ってからの約３年で中国５県の全１０７市町村を訪ね、現場で学んだ子育て支援など中山間地の努力を紹介。「この努力は自民党政治が切り捨ててきたことばかり。共産党の七つの提案に寄せられる共感と期待に何としても応えたい」と訴えました。

学費を減免して

党山口県委など県に要請

　日本共産党山口県委員会（吉田貞好委員長）と党県議団（木佐木大助団長）は16日、日本民青同盟が行った学生への食料支援を通して学生から出された要求や生活実態も受け、第5次の新型コロナ対策を県知事と県教育庁に要請しました。

　要請は、▽医療機関への財政支援、国の「緊急包括支援交付金」の早急な交付を▽防府市の保健所防府支所を保健所に拡充し、職員を抜本的に増やす▽大学生や専門学校生の学費を減免する。国の「住居確保給付金」の基準の緩和、バイトがなくなったり減ったりした学生への「休業支援金」の基準の緩和を国に要請する▽学校の20人学級化を早期に実現し、正規教員を早期に増員する▽国保料、介護保険料の減免の徹底。高齢者のPCR検査費用の補助やインフルエンザ予防接種の無料化―などです。河合喜代県副委員長と藤本一規県議が同席しました。

　光市で１９日、小池晃書記局長・参院議員を迎えた党演説会が開かれました。大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補、松田一志衆院山口２区予定候補、市議選（１０月１８日告示、２５日投開票）で現有２議席確保をめざす現職・田辺まなぶ、新人・いわね洋志の両予定候補が決意表明しました。

　小池氏は市民と野党の共闘の前進を語り、「来るべき総選挙で『安倍政治』に決着をつけよう」「共闘の要の日本共産党を躍進させてほしい」と訴え。市議選は市民の命と暮らしを守るとともに、「安倍政治継承」の菅政権にノーを示す選挙だと語りました。

　党中国ブロック一斉宣伝デーの１８日、大平よしのぶ前衆院議員・中国ブロック比例候補は山口市で河合喜代県副委員長と宣伝。「安倍政治継承」と国民に自己責任を押し付ける菅政権を厳しく批判し、市民と野党の共闘の力と党躍進で国民の命と暮らしを守る政治へ変えようと呼びかけ、来るべき総選挙で同ブロックでの党議席奪還を必ずと訴えました。

　総がかり行動が市民会館前で取り組む「１９日行動」（１日前倒しで開催）にも参加し、連帯あいさつ。民青との懇談も行いました。

　県党は１３日、党中央委員会ジェンダー平等委員会事務局長の坂井希さんをオンラインで講師に迎え、ジェンダー学習会を開きました。坂井さんは、ジェンダーは支配階級が人民の支配のため政治的・歴史的に押し付けてきたものだと強調し、日本の差別構造の歴史、ジェンダー平等を求める国際的潮流の発展、日本のジェンダー格差の実態を解説。党は改定綱領でジェンダー平等の実現を掲げ、政治を変えると同時に自己改革も図り、＃with youの姿勢で実現を求める人たちとともに尽力したいと語りました。

　県委員会と県議団は７日、県に対し、新型コロナ対策の抜本的強化を求める４回目の要請を行いました。河合県副委員長、木佐木・藤本の両県議、吉田県議団事務局長が参加。防災危機管理課が応対しました。

　要請は①ＰＣＲ検査体制を更に拡充し、防疫目的の検査を行う②感染リスクの高い施設で働く人等への支援の強化③医療崩壊を防ぐため、医療機関・従事者への財政支援を強化④子どもたちの学習環境の改善⑤感染リスクを高める施策の見直し―が柱です。

保育園や幼稚園、児童福祉施設等の職員への県独自の「応援給付金」について、対象外とされる施設から疑問の声が寄せられていると指摘。事業を継続した施設で働き、対象期間内に１０日以上の勤務実績がある全ての職員を対象にするよう求めました。

　要請の詳細は県議団ブログ「おかしいだろ！山口県」（リンクあり）をご覧ください。

　同日は下関市議団も市と市教委に４回目の申し入れを行いました。

 　大雨の影響で県内でも土砂崩れや浸水などの被害が出ている地域があり、党は地方議員を先頭に現場の調査や聞き取りを各地で随時、行っています。

　このうち、河合喜代県副委員長（前県議）は１４日、山口市大内御堀の仁保川で堤防の一部が崩落した現場と、同市小鯖地域で水路から溢れた水が住宅の庭などの土砂を押し流した現場を調査。住民や関係者から、被害状況や自治体への要望を聞きました。

　大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が１１日、阿武町と宇部市で入党・赤旗購読を訴える訪問を中心に活動しました。

　阿武町では藤本県議、米津町議補選予定候補とともにイージス・アショア配備計画反対の先頭に立ってきた方も訪ね、配備を断念させた喜びの声を聞きました。配備候補地とされた陸自むつみ演習場に近い宇生賀地区では青々と茂った田んぼが梅雨の晴れ間に輝き、‟今ある暮らしを、地域を守りたい”とたたかってきた住民の願いを体現しているようでした。宇部市では一人を党に迎えました。

防衛省が陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）に〝暫定‴配備するＶ２２オスプレイのうちの１機が１０日、陸揚げされた米軍岩国基地から木更津へ飛び立ちました。６日、８日と悪天候を理由に飛行の延期を繰り返すなか、岩国基地の機能強化に反対する市民が基地滑走路北側で粘り強く抗議と監視を行い、「欠陥機の飛行は許されない」と怒りの声を上げました。

山口県日本共産党後援会は１５日、２０２０年度総会を山口市で開きました。総選挙で大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補の議席奪還・党躍進を必ず果たそうと、後援会活動の強化・発展と日常化を進めることなどを掲げた方針を採択。各後援会の活動を交流しました。　

　福江俊喜会長、佐藤文明県委員長があいさつし、コロナ禍の中で国民の間に広がる党への注目と期待に応える後援会活動へ奮闘しようと呼びかけ。「市民連合＠やまぐち」の内山新吾共同代表が連帯あいさつしました。

　大平氏と松田一志衆院山口２区候補が総選挙勝利・安倍政権退陣の先頭に立つ決意を熱く訴え、大きな拍手に包まれました。

　会長を長年務めた福江氏に代わり、藤永佳久氏が新会長に選ばれました。 

　１９日投開票の美祢市議選で日本共産党の現職・三好睦子、新人・山下安憲の両氏が当選し、得票率・数とも前進させて８年ぶりに２議席を実現しました（得票数などは選挙結果のページに掲載）。多くのご支援・ご支持ありがとうございました。

　二人は２０日、朝から市内各地で街宣し、感謝の思いとともに「２議席の力をフル活用して公約を実現し、市民の暮らしと命、福祉を守る」と今後の決意を訴えました。

　安保廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会（米重政彦代表）は１３日、岩国市に対し、岩国基地の新型コロナウイルス対策や感染状況を市民に知らせることなどを求めて申し入れました。

 参加した松田一志党衆院山口２区候補のブログ（左にリンクあり）に詳しく掲載されていますので、ぜひご覧ください。

県党・県議団は１０日、新型コロナウイルスをめぐり寄せられた様々な要望・声をもとに山口県に２回目の要請を行いました。感染拡大防止・医療検査体制、暮らし・営業の危機、子どもと教育現場の各分野で３５項目の対策を求め、「自粛要請に伴う補償・支援を大幅な引き上げが不可欠」と訴えました。

　対策本部メンバーの河合喜代県副委員長、藤本一規県議、松田一志衆院山口２区候補、吉田達彦事務局長が参加し、応対した健康増進課副課長から検査や病床確保の現状などを聞きました。

　藤本県議のブログ（左にリンクあり）に要請書全文がアップされていますので、ぜひご覧ください。 

　消費税導入から３２年目を迎えた４月１日、消費税をなくす山口の会と消費税廃止山口県各界連は山口市で集会とデモ行進を行い、消費税１０％を撤回し直ちに５％減税をと訴えました。市役所前集会では県労連の岩船副議長、日本共産党の河合喜代県副委員長があいさつ。新型コロナウイルスで暮らしと営業が打撃を受ける今こそ５％減税が急務だと強調しました。約３０人が参加し、「コロナ不況から国民を守れ」などとアピールして商店街周辺をデモ行進しました。

 　県党新型コロナウイルス対策本部の河合喜代県副委員長と藤本一規県議は２５日、県教職員組合、山口民主商工会と懇談し、学校現場や子どもたち、中小零細業者などへの影響・要望を聞き取りました。

 　県教組の林書記長らは、学校休校で行えなかった学習をどうするか、生活リズムが崩れた子どもたちの心身のケアが今後の課題と語りました。子どもたちが不在の中で教職員は年度末の事務仕事えをし「やっと定時で帰れた」という声もあり、普段の多忙さが改めてわかるとの話もありました。

 　民商の岡田事務局長からは資金繰りに苦慮する飲食店や輸入資材が入らず仕事が進まない建設業者などの現状が語られました。河合・藤本氏は赤旗の「新型コロナＱ＆Ａ」や県の緊急対策も示しつつ、事業者を廃業に追い込まない支援が必要だと話しました。

 　対策本部は引き続き県民の要望を集め、県に２回目の要請を行う予定です。 

 　４月に市議選がたたかわれる美祢市で２月２０日、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例ブロック候補と新人の山下やすのり市議予定候補が街頭演説し、１議席増の２議席へ支持を訴えました。 

　大平氏は「桜を見る会」疑惑や新型コロナウイルス拡大防止対策、公的・公立病院統廃合問題などを、山下氏は高い国保料や介護保険料の引き下げ、高校卒業までの医療費完全無料化、地場産業や農林業支援、公共交通網の整備などの政策を訴えました。

 　日本共産党山口県委員会と県議団は２月１８日、村岡嗣政知事に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策を緊急に強化するよう要請しました。河合喜代副委員長、木佐木大助県議、藤本一規県議が県の担当者に要請書を手渡し、県の取り組みや県民からの相談の状況などを聞きました。

 　要請したのは①保健所、環境保健センターなど感染症対策部署、電話相談窓口、県立総合医療センター（感染症指定医療機関）などの体制強化②感染症指定病床を増やし、空白の二次保険医療圏をなくす③状況の変化に応じた迅速で正確な情報提供④感染者などへの差別・偏見、事業者への風評被害を防ぐため正確な情報提供を行う⑤調査や予防的措置について感染者が差別されず人権が守られるよう対応する⑥感染拡大で打撃を受ける中小・小規模企業への融資や助成などの支援の実施⑦感染症病床をもつ公立病院等で対応にあたる職員、感染者との接触があり得る部署の職員などの感染防止に万全の対策をとる―の７項目です。

 　日本共産党山口県委員会は２月１６日、第８８回県党会議を山口市で開き、市民と野党の共闘と党躍進で安倍政権を退陣させ、野党連合政権を実現する強大な党づくりをめざす総合計画と新県役員を決めました。

　市民連合＠やまぐちの那須正幹共同代表、総がかり行動萩実行委員会の藤井郁子共同代表が来賓あいさつし、「異議あり！『基地との共存』市民行動実行委員会」の岡村寛実行委員長からメッセージが寄せられ、共闘の前進への期待などが語られました。

　新三役、常任委員は次の通りです。県委員長＝佐藤文明、副委員長＝河合喜代、藤本博一、書記長＝吉田貞好（いずれも再任）、常任委員＝木佐木大助、野村英昭、山本晴彦、吉田達彦（以上再任）、時田洋輔、藤本一規、山本祐三（以上新任）。