new 新型コロナ第7波から県民の命を守るための緊急要請(8月1日)

要請書を手渡す河合県副委員長ら
要請書を手渡す河合県副委員長ら

 新型コロナ感染の急拡大を受け、日本共産党山口県委員会と県議団は8月1日、「医療や保健所が崩壊しかねず、県民の命を守る対策が急務だ」として、県に緊急要請しました。

要請項目は次の通りです。

▽二次感染防止と早期治療のために不可欠の発熱外来センターの機能を維持するため、臨時検査センター設置と医師・看護師の派遣など必要なあらゆる手立てを講ずること

▽無料PCR検査等の実施場所を県の責任で広げ、県内のどの地域でも、いつでも予約なしに身近な場所で受けられるようにするとともに、コロナの収束まで継続すること

▽帰省・旅行などで県内外を移動する機会が増える時期を迎えることを踏まえ、新幹線駅や空港、高速道のサービスエリアなどで無料のPCR検査等を実施すること

▽医療機関、高齢者・障がい者:子どもの福祉施設・事業所、学校等においてば頻回検査を実施すること

▽保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充を進めること

▽度重なるコロナ感染拡大の波により保健所のひっ迫状態が繰り返され、他部署や市町からの応援だけでは限界が近づいている。臨時的に保健所の個所数を増やすことも含め、保健所の抜本的な体制強化に本格的に取り組むこと

▽救急搬送困難事例が生じていることを踏まえ、救急搬送の体制整備を進めること

▽子ども、若年層への感染者が増加していることを踏まえ、同居する家族等への感染を防ぐため、積極的に宿泊療養施設への受け入れを行うとともに、受け入れ可能な居室を増やすこと

▽1万人を超えた自宅療養者に漏れなくサポートが行き届くよう必要な体制強化に取り組むこと

▽ほかの年代と比べ接種率が低い中・若年層のワクチン三回目接種を促進するため、大型ショッピングセンターへの集団接種会場設置などに早急に取り組むこと。ワクチンの有効性・安全性について情報発信を積極的に行うこと

▽重症化リスクの高い方との接触が避けられない医療従事者・介護従事者へのワクチン4回目接種の準備を速やかに進めること

▽コロナ感染拡大の影響による売り上げ減などで苦境に立たされる事業者への支援を検討すること

 


new 安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないよう要請(7月25日)

要請する吉田委員長(左から2人目)ら
要請する吉田委員長(左から2人目)ら

 日本共産党山口県委員会と県議団は7月25日、県民葬反対の声明(下記)を元に、県に対し、安倍元首相礼賛の「県民葬」は行わないことを求める要請を行ました。あくまで実施する場合は、憲法第19条が定める「内心の自由」の侵害に繋がる恐れのある行為は一切行わないことも求めました。


安倍元首相の「県民葬」実施に対し、県委員会声明を発表(7月20日)

安倍元首相礼賛の『県民葬』に反対します

2022年7月20日 日本共産党山口県委員会

 

村岡嗣政知事は7月15日、報道陣の取材に答える形で、参院選の街頭演説中に銃撃を受けて亡くなった県選出の安倍晋三元首相の県民葬を実施する考えを示しました。遺族側の了解が得られれば、政府が秋に予定する国葬の後に開くとしています。安倍氏の祖父の岸信介元首相らに続き、戦後6人目となります。

 

日本共産党山口県委員会は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきました。政治的立場を異にしていても、ともに政治に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場です。

 

村岡知事は、報道陣の取材に対し、「憲政史上最長の長きにわたって首相の重責を務め、県政の推進にも大変な後押しを頂いた。最も深く追悼の意を表する形として県民葬を執り行いたい」と言明されました。

このように安倍元首相を、全面的に礼賛する立場での「県民葬」を行うことは、県民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、山口県として全面的に公認し、県として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになります。

 

 また、こうした形で「県民葬」を行うことが、安倍元首相に対する弔意を、個々の県民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念されます。弔意というのは、誰に対するものであっても、弔意を示すかどうかも含めて、すべて内心の自由にかかわる問題であり、県が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることは、あってはならないことです。

 

 

以上の重大な問題点を考慮し、日本共産党山口県委員会は、このような形での「県民葬」の実施には反対します。 以上


 2023年県議選予定候補4名を発表(6月9日)

(左から)木佐木、藤本、河合、大西の各氏
(左から)木佐木、藤本、河合、大西の各氏

 日本共産党山口県委員会は6月9日、県庁で記者会見し、2023年春の県議選予定候補者を発表しました。木佐木大助(下関市区)、藤本一規(宇部市区)の両現職、前県議の河合喜代(山口市区)、新人の大西明子(岩国市・和木町区)の4名です。(経歴などは地方選予定候補者情報に掲載)

 4氏は「自民党による県政支配をやめさせることは引き続き重大な任務。市民と野党の共闘を議会内外で広げるためにも頑張る」(木佐木氏)、「子ども医療費無料化は、県制度では未だに未就学児まで。絶対に拡充させたい。4名で議案提案権を得て、県民の声をもっと太く届けられる県議団にしたい」(藤本氏)、「コロナ禍でとりわけ低所得者や女性、学生たちが困窮している。県民の命をしっかり守り、子どもたちが豊かに成長し、学生が安心して学べる県政に」(河合氏)、「岩国市議を10期務め、県政が遠いと感じてきた。基地のまちの声を県政に届けたい」(大西氏)などと決意を語りました。


物価高騰対策・コロナ禍対策を県に要望

応対した職員に要望書を渡す吉田県委員長ら
応対した職員に要望書を渡す吉田県委員長ら

 日本共産党山口県委員会と県議団は5月30日、「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を県知事に提出しました。

 要望項目(要旨)は以下の通りです。

1、深刻な物価高騰から県民の暮らしを営業を守る

①総合支援学校・県立中学校の給食費負担軽減対策

②飼料費高騰で経営に苦しむ畜産家を支援する県独自対策

③県の「安心飲食店認証制度」の応援金20万円を復活し、認証店を増やすこと。中小企業への支援拡充

2、長期化するコロナ禍から県民の命を守る

①感染者の追跡を発症日2日前から3日前まで拡大

②濃厚接触者になっていなくても、感染に不安がある県民が早期に無料検査を受けられるよう検査体制を強化

③自宅療養者が死亡した事案に対する検証結果を県民に公表する。軽症者は原則、宿泊療養に戻す。基礎疾患のある患者は軽症であっても入院を原則とする。連日、患者の容態をチェックできるよう保健所の体制を強化 以上


県党が市川正一碑前祭開く

挨拶する吉田県委員長
挨拶する吉田県委員長
碑に献花する参加者
碑に献花する参加者

 戦前の日本共産党の幹部の一人・市川正一の命日から77年となる15日、県委員会は光市鮎返り(市川氏の本籍地)で毎年恒例の碑前祭を行いました。市川氏は治安維持法下で検挙・投獄されながらも侵略戦争反対の信念を貫き、1945年3月15日に獄死しました。

 吉田県委員長は、市川同志ら戦前の先輩たちの不屈性、先進性、社会進歩への革新を受け継ごうと語りました。県労連議長、国賠同盟県本部事務局長、大平喜信元衆院議員が挨拶。にひそうへい参院比例候補のメッセージを紹介しました。下関市出身の田中サガヨ、映画化された伊藤千代子の両同志の姿も語られました。

 碑は党創立50周年に建立し、今年で50年の節目を迎えました。地元支部の方々が整備して下さっています。碑前ではこの時期、梅や椿、馬酔木(アセビ)の花が出迎えてくれます。(3/18記)


3・11から11年、原発ゼロ・上関原発計画撤回求め行動


 東電福島原発事故を風化させず、原発ゼロ・上関原発計画撤回の声をあげ続けようと、「上関原発を建てさせない山口県民連絡会」の呼びかけによる行動が県内各地で取り組まれました。

 山口市では11日、市民会館前に約80人が集いました。連絡会の内山共同代表は原発事故の教訓や祝島のたたかいに学ぶことが大切だと語り、「原発のない世界に変えるため一人ひとりが踏み出そう」と呼びかけ。上関の自然を守る会・高島代表の現地報告メッセージ、福島・島根からのメッセージが紹介されました。社民党の佐々木県連代表、日本共産党の河合前県議が連帯挨拶しました。

 参加者はハート(祝島の形)のメッセージボードを掲げてアピールした後、商店街をデモ行進。「上関に原発はいらない」「カンムリウミスズメを守ろう」などとコールし、市民から注目が寄せられました。(3/18記)


ロシアのウクライナ侵略に抗議、戦争反対の声あげる

プラカードを掲げる参加者
プラカードを掲げる参加者
訴える吉田県委員長(右端)
訴える吉田県委員長(右端)

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動やまぐち」と同山口地区実行委員会は2月28日夕、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する緊急スタンディングに取り組み、山口市の市民会館前に約80人が集まりました。

 冒頭、攻撃の犠牲者に黙とう。ウクライナ国旗に「NO WAR」と書いたプラカードなどを掲げ、「世界と連帯し、戦争反対の声をあげよう」などと呼びかけました。地区実行委員会の内山新吾共同代表はメッセージで「軍事力を捨てて話し合うことで紛争を解決するよう、各国に求めよう」と訴え。マイクを握った参加者からは、ロシアが核兵器で威嚇していることへの怒りの声も上がりました。

 日本共産党の吉田県委員長、立憲民主党の小田村県連代表、社民党の佐々木県連合代表も連帯あいさつ。吉田氏は「ロシアの行為は国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為で、断固糾弾する。国連憲章を守れの一点で力を合わせよう」と力を込めました。

 参加者は、ロシアに軍事行動を直ちに中止してウクライナから撤退することなどを求めた集会宣言を採択。宣言文は在日ロシア大使館に送られます。

 

 県内では他地区の総がかり行動も近日中に抗議行動を予定。日本共産党は2月26日に吉田県委員長と河合副委員長が山口市内で街頭演説したほか、議員や支部も地域の街頭で訴えています。(3/2記)


センチュリー裁判の最新資料(2021年12月作成)と、署名のお願いです。